公正証書離婚@安心サポート

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Archive for the ‘養育費で知っておくこと’ Category

面会交流拒否に慰謝料が認められた例

2014-08-14

離婚によって子と別居することになった非監護親が子と定期的に会う面会交流は、非監護親の権利であると考えられています。

このため、協議離婚においては、離婚給付契約公正証書においても、面会交流の取り決めが行なわれます。調停、裁判においても、面会交流について決められます。ただし、面会する親が監護親や子に対して暴力を振るうような心配がある場合には、当然のことですが面会は認められません。面会交流の実施は、子の福祉の観点から考えられます。

このようにして決まった面会交流は、父母間で守らなくてはなりません。子の福祉にも有益なことであると考えて、父母間で調整しながら、面会交流を実施していくことが大切になります。特別の理由もないのに面会交流を拒絶したりすることは認められません。

調停で決められた面会交流について、監護親が理由もなく拒否して一度も実施しなかった事例ですが、不法行為による慰謝料として監護親に対して500万円の支払義務を認めた裁判例もあります。

このように面会交流は、非監護親の権利として認められ、子の福祉にも役立つものと考えられていますので、きちんと履行していくことが求められます。できるだけ、双方に無理のかからない内容で面会交流をきめることが、一つのポイントであると考えます。

 

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「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

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養育費等の給与差し押さえの特例

2014-08-13

執行証書としての公正証書で契約した養育費が滞納となった場合には、支払義務者の財産に対して強制執行をおこなうことができます。差し押さえをおこなえる預貯金などの調査は容易でないこともあり、支払義務者が会社等勤務者である場合には、給与の差し押さえをおこなうことが実効性の高い方法として考えられます。

給与に関しては支払義務者にとっては生活のために必要性が高いものであることから、差し押さえの範囲が制限されています。一般の債権の差し押さえの場合には、給与の手取り額の4分の1までとなっています。

しかし、養育費、婚姻費用など扶養に関する債権については、法律の特例により、2分の1まで差し押さえをおこなうことができます。しかも、一度差し押さえをおこなうと、ずっと継続して支払いが行なわれます。このように、養育費の確保については保護が図られています。

以上のような仕組みから、養育費の確保の方法として公正証書が効力を発揮するのは、養育費支払い義務者が、手堅い会社の勤務者であるケースが考えられます。

しかし、一方で、そのような手堅い会社であると、給与の差し押さえを受けた相手が勤務先における信用を失ってしまうことが懸念されます。せっかく強制執行したとしても、そのことによって相手を会社退職に追い込んでしまっては元も子もなくなってしまいます。

できるだけ強制執行をおこなう前には、当事者間で協議をして、任意での解決を図ることが現実的な対応として考えられます。

 

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養育費が支払われない現実

2014-08-05

厚生労働省の調査では、離婚する夫婦に未成年の子がいる割合は、全体の6割近くになります。

離婚において夫婦の間に未成年の子があるときには、父母のどちらか一方を親権者に指定します。日本では、離婚後には単独親権となります。そして、親権者の8割以上は母親がなります。

離婚後の母子世帯は、一般データとしては、収入面ではかなり厳しいものになります。したがって、非親権者からの養育費は経済収入の重要な基礎となります。

日本は、家庭内の性別分業として、夫が経済収入を得て家計を成り立たせる構造になっています。そのため、離婚によって、父と母子が分離されると、母子の暮らしが圧倒的に厳しい状況になります。

このような状況で、養育費は離婚後の母子家庭に欠かすことのできないものであるはずです。ところが、現実は、そのようになっていません。母子世帯への調査では、離婚のときに養育費の取り決めを行なうのは、全体の4割程度にとどまっています。なんと、養育費の取り決めをしない夫婦の方が多いというのが現状です。

そして、養育費の取り決めをしても、離婚後に継続して支払われる割合はかなり低くなります。養育費を継続して受け取っている母子世帯は全体の2割を切っています。この数値は、数年であまり変化がありません。

 

以上の状況は、何を表しているのでしょう?
離婚すれば、母子世帯はほとんどが経済的に困窮するということです。

離婚の約9割を占める協議離婚では、親権者の指定だけで法律上は離婚が成立してしまいます。法律では、養育費の支払いは、当事者に委ねているのです。国が強制するものにはなっていません。

このような状況から、協議離婚をされる夫婦は、婚姻関係が解消しようとも親子関係に基づく扶養義務は維持されることを強く認識して、養育費の支払いについて、協議し、取り決めを行なってほしいと考えます。

弊所への離婚に関しての相談でも、養育費は欲しいけれども支払うことが期待できない、養育費のことを話すと離婚できない、離婚後には相手とかかわりを持ちたくない、という妻側の話しもお伺いします。

家庭裁判所での調停、審判により解決制度があることも説明いたしますが、裁判所に行くことは望まれない方も多くいらっしゃいます。裁判所で決めても支払われなければ同じだから、仕事を休むのは支障がある、という理由です。

できる限り、離婚協議で養育費について話し合われることをお願いします。

 

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面会交流の実施方法等の取り決め

2014-08-02

面会交流は、夫婦間の未成熟子が幼いときには大事な取り決めです。特に、夫婦間の関係が悪化して離婚になるときには、面会交流に関しての実施方法について細かく取り決めが行なわれることがあります。

子にとっては父母の両方から愛情を受けて育つことが望ましいとされていることから、面会交流の実施は、子のためにも有益なことであると考えられています。また、面会交流は、別居している親の権利であるとも考えられています。

夫婦が離婚する理由の多くが、性格の不一致、価値観の相違などです。そのため、子の教育方針に関しても、父母間で意見の相違があることが考えられます。このため、離婚後に面会交流で父母間でトラブルとならないように、あらかじめ離婚の際に面会交流の実施方法等について取り決めしておきます。

面会交流の毎月の実施回数、場所、時間、宿泊の有無、子の引渡し引受け方法など、面会の実施方法に関することを決めます。特に、宿泊については、子が幼いときには難しいこともあることから、注意が必要になります。

子が未成年であっても高校生などになっていると、子の意思が尊重されることになります。親の方としても、大きくなった子に対して、細かい指図や行動の拘束をすることは現実的に難しくなります。スマホ等による通信手段も発達していますので、連絡を取ることだけであれば容易に行なうことができます。

 

公正証書の作成における面会交流の取り決めは、大まかなところで行なわれているのが現状です。
むしろ、あまり細かく決めすぎると守れなくなることによって不履行が生じることが心配されます。そのため、毎月一回の面会交流を、事前協議によっておこなうことを決めるぐらいを基本に考えられては良いのではないかと考えます。

公正証書で約束したことが守られないことは良くないですし、養育費の支払いの方にも影響しかねません。このようなことから、ある程度のことだけを決めておけば、実際には実施の際の協議で足りるのではないかと考えます。

 

また、面会交流の実施において支障が生じた場合には、面会交流の実施方法についての変更について、父母間で協議することになります。
もし、そこで話し合いがつかないときには、家庭裁判所に対して調停もしくは審判の申し立てをおこなうことになります。

面会交流の実施については、親側の権利であることも踏まえながらも、最終的には子の利益を守る観点から決められることになります。

 

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子からの扶養料請求

2014-07-30

未成熟子がある離婚においては、養育費が夫婦間の話し合いで決められます。養育費は、子を監護養育する側の親(一般には親権者となります)が、他方の親から、子の監護養育に要する費用負担として受け取るものです。未成熟子がある夫婦の離婚において、養育費は重要な取り決め事項となります。

ただし、養育費の取り決めに、当然ながら子本人は関与していません。そのため、父母間で養育費の支払いを行なわないという取り決めも行なわれることになります。もちろん、養育費の取り決めをしていても、支払いが行なわないケースはたくさんあります。

 

このように、養育費は、子本人の問題でもありながら、子本人がその支払契約に関与していません。しかし、子には、扶養義務のある親に対して、扶養の請求ができます。このときに生活費などとして請求できるのが扶養料になります。

扶養料は、子本人が扶養義務のある親に対して直接に請求できます。子がまだ未成年であるときには、親権者が法定代理人となって請求します。

養育費も扶養料も、同じ子の扶養のために必要となる費用ですが、それぞれ請求できる者が異なっています。そのような法律上の考えの違いもあり、金額も必ずしも同じものになるとは限りません。このため、養育費の支払いを受けている子から、養育費の支払い者となっている親に対して扶養料の請求が行なわれて支払いが認められた審判があります。

 

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急な病気・ケガのときは?

2014-07-04

監護養育の対象となっている子が、急な病気、怪我などにより入院や手術をしたときには、一時的に大きな出費が発生します。このようなとき、監護養育している親としては、毎月の養育費が支払われていても、別居している親(子を監護していない方の親)に対してさらに費用負担を請求できるのかという心配があります。

離婚のときに養育費の月々の負担金額を決めますが、そのときに上記のような大きな病気、怪我が起きたときの医療費の負担についても決めておくことができます。当方でも協議離婚における公正証書をこれまでに扱ってきておりますが、特別の費用に関する負担として、皆さん公正証書に記載されています。この特別の費用として、このような医療費のほか、高校、大学等に進学したときの入学金、授業料なども決めています。

子の扶養義務がある親としては、子の病気や怪我に対応しなければなりません。日常的な範囲内のことでしたら、毎月の養育費で対応することになりますが、予想していなかったような病気、怪我のときには、その分を父母間で別途負担することになります。

まずは、離婚のときの取り決め内容に基づいて、父母間で協議することになります。協議がつかないようなときには、家庭裁判所に対して調停、審判の申し立てをおこなっていくことになります。

父母間では養育費を決めるときに、上記のような特別の費用についても決めることができます。このほか、子自身にも、自分を扶養する義務のある親に対して扶養料として請求することが法律上で認められています。そのため、養育費を請求することのできる親は、子の代理人として相手の親に対して扶養料の請求をすることもできます。

 

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一括払いできる?

2014-07-04

養育費の一括払いは、養育費の支払い義務を負う方の親について、将来収入に不安があるとき、継続しての養育費支払い意思に疑わしいところがあるときに考えられることです。いくら長期間にわたる養育費の負担を約束したところで、それが実現しなければ意味がないことです。

一方で、養育費の基本的な考え方としては、毎月の定期払いです。養育費の性格が、子の生活、医療、教育等にかかる生活費を父母間で負担するということにありますので、一括払いということは普通ではありません。

でも、一括払いで受け取らないと心配である、ということも現実にあることです。事実、養育費が継続してきちんと支払われている割合は全体の20%を切っているとの国の調査データもあります。長い期間にわたり養育費をベースとして生計を立てていく親の方にしてみれば心配になるところです。

家庭裁判所の実務としては、養育費の一括払いは簡単に認められないようです。養育費の性格のこともありますし、一括払いで受け取ったときの養育費を管理していくことへの心配もあります。預かる方も、よほど計画的に使用していかなければ、途中で不足してくる事態も考えられます。

ですが、現場レベルでは、当事者間の協議によって一括払いも行なわれています。当方で扱ったケースはありませんが、実務的におこなうことは問題ないとされています。ただ、現実的に養育費の一括払いとなれば、高額な金額となります。その金額を用意できる人は限られていると思われます。

なお、養育費の一括払いを決めるときには、その計算根拠として、毎月の金額、支払期間を示しておくことが大切になります。一括払いをしたとしても、将来的に養育費の増額等請求がおきることも考えられます。そのようなときに、養育費の金額変更について協議する際に、現状での金額が分からなければ困ります。また、万一にも子が亡くなったりした場合には、未経過期間についての返還を行なわなくてはなりません。そのためにも、養育費の計算根拠は必要になります。

以上のように、父母間の話し合いで養育費の一括払いを取り決めることは可能ですので、注意すべきことをおさえて公正証書などの契約書にしておくことが大切です。

 

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いつまで支払う?

2014-07-04

家庭裁判所では20歳までが基本

未成熟子に必要となる養育費を決めるときのポイントとして問題になるのが、「毎月の金額」とあわせて「いつまで支払う?」ということです。

養育費の支払期間が1年伸びると、それだけ総支払額が大きくなっていくことから、養育費をいつまで支払うのかということは、父母間の話し合いで両者にとって大事なポイントとなります。

近年では高校への進学率が高くなり、95%を超えています。もともとは義務教育でない高校進学も、もはや当たり前の状況になっています。このようなことから、未成年の子が高校に入学して卒業することは、養育費を決めるときの前提となっています。

では、高校卒業後はどうなるでしょうか?現在では、高校を卒業後に、就職するよりも、専門学校、大学等へ進学する率の方が相当高くなってきています。ただし、それでも2~3割近くの子は就職して、経済的に自立しています。

このようなこともあり、家庭裁判所における実務では、基本的な考えとしては養育費の支払いが終了する時期は20歳までとしています。ただし、どのようなケースにおいても一律に20歳までというものではありません。現に6割近くの子は、高校卒業後に大学等に進学しています。

大学卒業までの養育費負担を認めるかどうかについては、親の収入、資力や、親と子の育ってきた環境なども考慮されて判断されることになります。親が高学歴であり、子の方も大学進学を前提として家庭教育を受けてきていたような環境であれば、大学卒業までの養育費が認められることも考えられます。

もちろん養育費の取り決めは父母間の協議でおこなうことが可能ですし、むしろその方が一般的であると思います。そのため、父母間の子の教育に対しての考えや子の希望も踏まえながら、話し合いによって決めていくことが現実的ではないかと考えます。

もし、離婚協議のときには子の将来計画が未定であるときには、その子が成長して進学を選択する年齢になってから、親子で話し合って決めることも考えられます。

高校や大学等への進学には一時的な費用もかかります。特に私立学校の入学、授業料は高額になっています。そのため、進学を認める場合であっても、公立学校への進学であるのか、私立学校への進学であるのかによって、必要費用が大きく変わってきますので、その点についても事前に話し合っておくと、なお良いものと考えます。

なお、大きな病気、障がいなどが原因となって、就職が難しく経済的にはなかなか自立できない子のケースもあります。このような場合においては、親として子の扶養を継続していく必要性があることから、20歳以降においても養育費の負担が続くことになるものと考えます。

 

決まらないときは将来に協議する

離婚時に父母間の子が幼いときには、その時点で子の将来計画を明確にすることは難しいことです。また、父母間での意見の相違も予想されます。このような場合においては、ある程度の範囲内で一応のところを決めておいて、将来において再度協議することも考えます。人生がすべて計画どおりにいくものでないことは、大人である父母自身も承知していることです。また、親の希望と子の希望とは違うことがよくあります。ですから、その子が成長した段階で話し合うほうが現実的です。

また、近年の少子化ということが影響しているのか分かりませんが、上級学校への進学時における奨学金制度も充実しています。子の家庭の経済状況に応じて、様々な学費の支援制度も用意されています。離婚するときに無理して議論して決めたとしても、その通りに行くわけではありません。そのように考えると、少しは気が軽くなるのではないでしょうか?

 

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養育費の増減額はできる?

2014-07-03

事情の変更があったかがポイント

養育費の支払いは、とても長い期間に及ぶものとなります。離婚時に子がまだ幼なければ20年近くの長期にもなります。このため、離婚のときに決めた養育費も、途中で、実情に合わなくなってくることも考えられます。

養育費を受け取る側としては、子の成長に伴って養育費が足りなくなったり、高校、上級学校の進学のために追加の費用が必要になることが考えられます。また、仕事の状況が変わって、収入が大きく減ってしまうこともあります。子が大きな病気にかかってしまうこともあります。あるいは逆に、再婚によって新たな配偶者ができることで経済的に余裕ができてきたり、仕事からの収入が高くなっていくこともあります。

一方で、養育費を支払う側にも、仕事の関係で収入が大きく減ったり、再婚によって扶養家族が新たにできたり、親の介護負担が生じてきたりして、従来の養育費を負担し続けていくことが難しくなることもあります。あるいは逆に、昇進などによって経済的に支払い能力が高まっていくこともあります。

以上のように、当初に養育費を決めたときには予測できなかった事情が生じたことによって、その養育費が適正な金額とは言えない状況になった場合には、養育費の増額、減額について、父母間で話し合いを行なう余地がでてきます。父母間での話し合いにより養育費を変更することに合意できれば、変更することができます。このような場合には、きちんと合意内容について公正証書で契約しておくことが大切です。

もし、父母間だけでの話し合いでは養育費の増減額について決着できないときには、家庭裁判所に対して調停、審判の申し立てを行なうことになります。

いずれの方法で養育費の増減額を考えるにしても、大切なのは、養育費の対象となる子が十分に生活して成長していくことができるのかという観点からの判断になろうと考えます。

 

 再婚したときの養育費

よく、養育費を負担することになる男性から、「将来に相手が再婚することになったら、自分は養育費を支払わなくてもよくなるのか?」というご質問を受けます。離婚しても親子の関係はなくなりませんので、完全に負担しなくともよくなることは理屈のうえではないかもしれません。

ただ、養育費を受け取る側の再婚によって、経済的に余裕がでてくることもあるでしょうし、再婚相手がその子を養子にすることが考えられます。養子縁組がおこなわれますと、養親は養子に対して扶養義務を生じます。養親は一義的な扶養義務を負うことになり、これまで養育費を負担していた実親よりも優先されます。このため、実親の負担が軽減されることになると言えます。

 

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養育費はどう決める?

2014-07-03

養育費とは?

離婚する父母間に未成年の子があるとき、どちらか一方の親が親権者となり、その子を監護、養育していくことになります。監護、養育とは、食事や生活の世話をして、しつけや教育をしていくことを言います。病気になれば、その面倒も見ていくことになります。

一方で親権者とならなかった親は、子とは別居して生活をしていくことになります。しかし、離婚したために子とは別居して生活していても、当然のことながら親子の関係は終了していません。そして、親には、未成年の子に対して、経済的に自立して生活していけるようになるまで扶養していく義務があります。この扶養の義務は、離婚をしてからも継続します。

以上のようなことから、別居する親も、子に対して扶養する義務があることから、子を監護養育していく親に対して、子の養育費を負担しなくてはなりません。

 

 基本は父母間の話し合い

養育費の負担については、父母(夫婦)間で話し合って決めます。離婚後における父母それぞれの経済的収入、所有財産、生活状況などを踏まえて、決めていくことになります。子の成長に伴って、必要となる養育費は大きくなっていくことも踏まえなくてはいけません。とくに、近年の教育費用は高額になってきています。

協議離婚では、養育費を決めなていなくとも、子の親権者を指定すれば離婚届は役所で受理されることになります。このため、離婚のときには養育費の負担について決めない夫婦も多くあります。

しかしながら、離婚のときに決めなかったことが、離婚した後にスムーズに決まるということはあまり考えられません。できる限り、協議離婚の届け出までに、話し合いをおこなうことで、決めておくことが大切です。

 

 家庭裁判所での調停・審判

父母間の話し合いで決まらないこともあります。このようなとき、離婚前であると離婚そのものも決まらない可能性があります。やはり、養育費が決まらなければ、離婚後の経済生活が成り立たないために、離婚を躊躇することもありえます。

一方で、とくに離婚を急いでいる場合や、DV(家庭内暴力)が離婚の原因であることで父母間での話し合いが危険でできない場合については、離婚だけ先行させることもあります。養育費は、後からでも決めることができます。

以上のどちらの場合においても、父母間だけで決められないと、家庭裁判所での調停、審判によって、養育費を決めることとなります。

 

 養育費の金額は?

父母間での協議であれば、自由に決めることができます。ただし、子が実際に生活して成長していける金額であることが前提になります。

話し合いで決めるときであっても、実際にどのくらいの金額が妥当であるのか心配になるところです。そのようなときに利用されているのが「算定表」といわれるものです。この算定表は「養育費・婚姻費用の算定方式と算定表」というもので、平成15年に、東京と大阪の裁判官などが中心となって作成されたものです。家庭裁判所における実務でも利用されています。

この算定表は、平成18年には大阪弁護士協同組合により改訂版が発行されています。

 

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