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Archive for the ‘離婚の慰謝料’ Category

内縁を理由もなく破棄されたとき

2014-08-20

内縁は、法律上の夫婦ではないものの、実態上では夫婦同様の共同生活をおくる男女の関係になります。このため、法律的には準婚と扱われることになり、婚姻に関する法律の規定が適用されることになります。

そのため、内縁を解消するためには、両当事者の合意があることが前提になります。もし、一方の側から一方的に内縁の解消を行なうような行為があれば、離婚原因に相当するような特別の理由がない限り、不法行為として慰謝料請求の対象となることが考えられます。

たとえば、内縁の相手以外の異性と性的な関係を持ったり、その異性との関係を維持するために内縁を解消するような行為は、不貞行為と同様に問題となります。

慰謝料の金額については、当事者間で話し合って決めることができますが、決まらないときには家庭裁判所に調停の申し立てをおこなうことが可能です。内縁は法律上の届け出を行なわないものですから、内縁の関係、期間等を説明することに支障がでることも考えられます。

離婚の場合と同様に、内縁の期間、内縁解消の原因、子の状況などを踏まえて、慰謝料の金額が判断されることになります。

 

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「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

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婚姻関係破たん後の「不貞行為」

2014-08-01

夫婦間には貞操(守操)義務がありますので、配偶者以外の異性と性交渉を持つことは認められません。不倫、浮気などは法律上で不貞行為といい、損害賠償責任が生じ、不貞行為をした側に慰謝料の支払い義務が生じます。

ただし、夫婦の婚姻関係が破たんした後では状況が異なります。不貞行為として違法になるのは、夫婦生活の平和を壊すことになるためです。そのため、既に守られるべき夫婦の平和がなければ、その状態で異性関係ができても問題となりません。

 

では、どのような状態であると夫婦の婚姻関係が破たんしていることになるのか、ということが問題になります。

これについては、法律で明確に定義されているものではありません。ただ、ポイントになるものとして「別居」があります。夫婦には同居義務があります。したがって、特に夫婦の合意があったり、やむを得ない事情がなければ、夫婦が同居していない状態は正常な夫婦の状態ではありません。

しかし、だからと言って別居してしまえば直ちに婚姻関係の破たんが認められるのかというとそういうわけではありません。やはり、個別の状況、別居期間によって判断されることになります。別居期間は長い方が破たんが認定されやすいと言えます。

同居の場合にも、婚姻関係の破たんが認められることがあると思われますが、現実には難しいようです。同居していて一緒に暮らしているのに、婚姻関係が破たんしているというのも、どのようにすれば客観的に証明できるのかということになります。

 

以上のように、すでに夫婦が別居しており、婚姻関係の破たん後であると、不貞行為も問題とならない場合があります。このことは、配偶者以外との異性関係が婚姻関係の破たん後に始まったからであり、別居する前から男女関係があったりすれば不貞行為になりますので注意が必要です。

 

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不倫浮気の慰謝料請求と証拠

2014-07-30

配偶者の不倫浮気相手に対して慰謝料請求したいというご相談が少なくありません。それまで平穏であった夫婦生活を壊されたことへの怒りは、そう簡単に消すことができません。

弊所にもご相談の方が見えられます。相談者の方は、配偶者の不審な行動から不倫浮気の気配を感じ取って、配偶者のメールなど通信記録をチェックします。そうすると、明らかに疑わしい内容について確認されて、それまでの配偶者の行動や状況とあわせて、不倫浮気の事実を確信されることになります。

また、直接に配偶者の側から異性との付き合いの事実を告白され、離婚したいと告げられることも多くあります。このようなとき、すぐに一方的に別居される(家を出ていく)こともあります。のこされた配偶者としては、精神的に参ってしまわれます。

 

不倫浮気は、配偶者が貞操(守操)義務違反をおかすだけでなく、その相手側も夫婦の平穏な生活を壊すものとして不法行為を問われることになります(共同不法行為)。民法で規定されている不法行為は、故意または過失があったことが要件になります。

このため、不倫浮気の相手に対して責任を問いただしても、付き合った相手(当の配偶者)が結婚していることを知らなかった、独身であると聞かされていた、というようなことを言う可能性もあります。また、結婚していることは知っていても、すでに婚姻関係が破たんしており近々に離婚の予定である、と言われていたという反論も考えられます。

実際に慰謝料請求を行なうためには、それまでの事実関係について整理しておくことが必要です。このとき、証拠ということが重要になります。証拠がないと、事実であったことも確認できませんし、相手方と話が食い違った場合に問題にもなり得ます。

また、慰謝料請求が裁判にまで発展するときには、証拠がなければ弁護士も訴訟事務を受任してくれないでしょう。裁判では証拠が必要になります。

 

証拠というと、決定的な写真が必要なのではないかと考えられる方もいます。もちろん、そのような証拠があれば申し分ないのですが、その他の証拠でも裁判上の対応は可能です。

手持ちの手紙、メール、録音、領収書、写真、調査記録、日記などを、できるだけ多くそろえておくことが大切です。それらの証拠を総合して、不倫浮気の事実、損害について説明していくことになります。

調査会社(興信所、探偵社など)に依頼すると、有力な報告書ができることがありますが、その分、高い費用がかかることがネックにもなります。また、現在も不倫浮気が進行しているケースでないと、決定的な写真についての入手は難しいかもしれません。

今後、相手と交渉していくならば、少なくともボイスレコーダーくらいは用意されておくのが良いと思います。

 

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内容証明の利用

2014-07-16

不倫相手に対する内容証明による慰謝料請求

内容証明という郵便制度があります。この制度は、相手に送付する通知文に書いた内容を後でも証明できるものです。このため内容証明と言われています。それ以外については書留郵便となります。

このほかに配達証明というオプションを付加させることによって、通知文が配達されて、相手が受け取った日を証明することもできるのです。ですから、内容と配達受領日が証明できるのです。公的に認められる制度としては、この内容証明しかありません。そのため、法的手続きにおいて、良く利用されているのです。

でも、一般の方で普通の生活をしている大多数の人は、内容証明を受け取ることはまずありません。このため、内容証明を受け取ると、たいていは驚いてしまいます。ここに内容証明の実質上の効果があるのです。

確かに内容証明を送る慰謝料の請求者側も、それなりの覚悟で行なうことです。

不倫相手としては、その相手の家庭にまでは不倫の事実を知られていないものと考えています。そのような状態で、何やら内容証明とかいう難しい手続きの通知文で慰謝料の請求をされることは、精神的に打撃を受けることになります。そうすると、直ぐに対応しないと裁判になったりするのではないかと不安になり、慰謝料に関しての当事者交渉に応じることが期待できます。

このような効果を期待して、慰謝料請求のときに内容証明が利用されています。
効果を高めるためには、内容証明とする通知文の記載内容等について工夫が必要になります。

 

通知人欄に弁護士名、行政書士名を入れた方がよいのか?

この問いに対しては、個別に判断していきます。

もし、通知書の送付によって、相手が話し合いに応じてくることがある程度で予想されるのであれば、弁護士の名前は入れない方が良いといえます。法律の専門家に相談して支援を受けていることになれば、相手も警戒します。弁護士名を入れると、相手方も弁護士に相談に行くことが容易に想像できます。自分の方だけが専門知識を持たないで交渉することは不利であると考えるのは当たり前のことです。そうなってしまうと、当事者だけによる交渉が難しくなってしまうリスクがあります。弁護士間の交渉になると、費用面で負担が生じます。

でも、相手が簡単には慰謝料請求に応じそうもなさそうな場合には、弁護士名を入れると、効果があるものと考えられます。請求者側の真剣さ、覚悟が相手にも伝わります。弁護士名があれば裁判までやる気なのだと、相手も思うでしょう。とことん裁判までやる場合であれば、はじめから弁護士に委任するのが効率的です。

そこで、行政書士名はどうなのか?行政書士が職務として裁判を行なうことができないのは、多くの方がご存知です。したがって、まだ裁判までは準備していない、という姿勢を相手に示すことになります。一方で、法律職の行政書士が通知書に入ることにより、通知書の内容に法的な信頼性があることが伝わります。

結論としては、相手を踏まえて選択することになります。

 

内容証明は絶対ではありません

ただし、注意しなくてはならないこともあります。内容証明は、あくまでも内容と配達日が記録される通知文に過ぎません。したがって、内容証明を受領した相手が、通知文に記載された事実を否認してくることも考えられます。また、そもそも対応に一切応じないで無視してくることもあります。

したがって、そのような場合も事前に想定しておくことが必要です。相手が否認したり無視する場合には、訴訟までおこなうつもりであるのかどうかによって次の対応も変わってきます。

あらかじめ事前にパターンを想定しておくことで、スムーズに次の一手を進めることが可能になります。

 

弊所でも内容証明による慰謝料請求のサポートを行なっております。お考えになっている方は、お気軽にご相談ください。

 

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不倫相手との示談書・合意書

2014-07-16

示談書、合意書の意味とは?

配偶者の不倫相手に対して慰謝料請求をして、慰謝料の金額、支払方法について、合意ができたとします。このときには、通常、示談書という合意内容を確認する書面が当事者間で作成されることになります。

慰謝料を支払うことになる相手側としても、慰謝料の追加請求などが起きないように慰謝料の支払いによって不倫問題について決着したことを示談書によって確認できるとのメリットがあります。また、慰謝料を一時金で支払う場合には、その旨を示談書に記載しておくことにより、示談書が領収書の役割を果たすことにもなります。

慰謝料を請求して受け取る側にも、示談書に相手側の謝罪の言葉を入れることにより、ようやく不倫問題を許すことができます。そして、慰謝料は基本的に非課税となりますので、課税当局側から照会があったときにもお金の受領内容について説明できます。特に、分割金での支払いのときには、示談書がないと、継続した支払いに不安を残すことになってしまいます。

 

公正証書の利用も視野に

慰謝料の金額が高額となったときには、不倫相手も慰謝料を一括ですべてを支払うことができない場合が考えらえます。このようなときには、分割金による支払いになることも避けられません。ただし、分割金ですと合意後の支払いに不安が残ります。このようなときには、公正証書を活用することも効果的な方法と言えます。公正証書には強制執行が効果的に行えるように、2回程度の滞納があったときには残額の一括請求ができるという「期限の利益喪失条項」を入れることが大切です。

もちろん、公正証書にするためには公証人手数料等の費用も必要となりますので、その費用については分割金での支払いを望む不倫相手側の負担とすることを基本として交渉します。

 

示談書の作成サポート

弊所では、不倫問題についての示談書の作成サポートをおこなっています。慰謝料を請求された場合、支払うことになる場合、どちらにも対応させていただきます。お客さまのご要望になる内容を、うまく示談書に溶け込ますよう作成いたします。ご相談も含めて、お気軽にお問い合わせください。

 

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慰謝料の支払い方法

2014-07-14

離婚の慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償金になります。基本的には一時金(一括払い)で清算することになります。しかしながら、慰謝料が高額になる場合には、一時金で支払うことができないので、相手(支払義務者)側から分割金(分割払い)で支払いたいという話がよくあります。

慰謝料の支払は、加害者と被害者との関係になります。できるだけ、早期に解決して清算してしまうことが理想です。信頼を築けるという関係にはないわけですから、いつまでも契約関係を継続させておくことは良いことではありません。当事者ともに良い状態ではありません。

ですが、慰謝料の支払い交渉の過程では、分割金という条件がでてくるものです。そのときには、慰謝料を減額してでも一時金で清算するか、減額しないで分割金によって支払いを受けるか、という選択になるかと思います。

その選択は、相手の状況によって判断していかざるを得ません。相手の支払力が低い場合であれば、たとえ金額を高く設定できたとしても、その分支払リスクも高くなるので、分割金での選択はよいものとは考えられません。金額を下げてでも一時金で受け取りを済ませてしまう事が良策と思慮されます。

それでも分割金にせざるを得ないのであれば、少しでも一時金を受領したうえで残りを分割金とし、支払期間をできるだけ短くし、強制執行認諾文言付の公正証書とすることが最低限の条件となるでしょう。

また、残念なことに、慰謝料の支払い請求できるのが明白であり相手も責任を認めているにもかかわらず、相手に支払い能力がないケースが現実には珍しくありません。支払えない相手からは慰謝料を受け取ることは事実上難しいことになります。

 

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不倫・浮気相手への慰謝料請求

2014-07-14

配偶者の不倫浮気相手に対して慰謝料は請求できるの?

配偶者による不倫、浮気(不貞行為)が離婚の原因となることが少なくありません。このような不倫浮気をした配偶者は、有責配偶者として離婚の際に慰謝料を支払う義務を負うことになります。

このとき、その配偶者の行為相手に対しても、精神的な苦痛を受けたことによる慰謝料の請求ができるのかという問題があります。

夫婦には貞操義務(守操義務とも言います)が法律で定められています。したがって、配偶者以外の異性と性交渉を持つことは違法な行為であり、もう一方の配偶者が精神的な苦痛を受けた場合には慰謝料の支払い義務を負うことになります。

不倫行為をおこなった配偶者と行為相手は、一緒になって不法行為をおこなったこととなります(共同不法行為と言います)。

つまり、不倫浮気をした配偶者の相手に対しても、精神的苦痛を受けた側の配偶者は慰謝料を請求することができます。

 

故意、過失があることが必要

不法行為が成立するためには、加害者の側に故意、過失があることが条件になります。
結婚していたことを知っていた、知らなくとも普通に注意をしていたなら結婚していたことが分かったはず、ということが相手になければなりません。

ですから、不倫浮気を行なった配偶者が独身であると偽っていたような場合には、不法行為が認められないことにもなりかねません。もし、慰謝料請求をするのであれば、以上のことについて確認しておくことが必要になります。

 

婚姻関係が破たんする前の行為であること

相手方がした不倫浮気は、夫婦の平穏な婚姻関係を侵害するものとして違法な行為になります。したがって、すでに婚姻関係が破たんしているという状態では、相手方に不法行為として責任を問うことができません。

どのような状況であれば婚姻関係が破たんしていたのか、とうことはケースごとの判断になります。すでに長期にわたって別居しているような場合には、別居後に関係を持った相手方に対して慰謝料の請求をおこなうことは難しいと考えられます。

 

慰謝料の金額はどう決める?

不倫浮気は共同不法行為となるため、慰謝料については、不倫浮気をした配偶者、その配偶者の相手方のどちらに対しても請求することができます。両方に対して請求することもできます。請求できる金額は、その行為の回数、期間等によって異なりますので個別に判断していくことになります。

例えば離婚慰謝料の金額が200万円とするなら、両方に請求する場合には合わせて200万円ということになります。それぞれから200万円の合計400万円を受け取ることにはなりません。

 

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慰謝料の相場は?

2014-07-14

離婚慰謝料の金額はどう決めるのか

離婚の慰謝料は、離婚の原因になった行為(不倫浮気、暴力など)や離婚自体によって受けた精神的苦痛を償うために支払われるものです。そのため、個別のケースにより慰謝料の金額は異なります。具体的には、慰謝料の原因となる行為の内容・程度、夫婦の婚姻期間、経済的収入により決められます。加害行為の重さ、期間の長さが大きいほど、精神的苦痛は大きかったものと考えることになります。離婚自体の慰謝料は、婚姻期間が長いほど高くなる傾向があります。

一般には、50万円から400万円の範囲で決められていると言われています(中心帯は200~300万円です)。

 

どのように慰謝料請求するか

協議離婚の場合には、離婚時の夫婦間の話し合いによって決められることが一般的です。慰謝料の負担と金額を決めてから、協議離婚の届けを行ないます。財産分与のなかに含めて慰謝料の清算を行なうこともあります。

もちろん、離婚届を先に出しておいて、離婚後に慰謝料を決めることも可能です。ただし、慰謝料の請求は、離婚になったことによる請求であれば、消滅時効の関係から、離婚後3年以内に請求することが必要になります。

もし、当事者間の話し合いがつかない場合には、家庭裁判所への離婚調停、訴訟により決めることになります。この場合には、弁護士に事務委任すると弁護士報酬等が必要となります。このほか、不倫などの場合には証拠固めも必要になります。それらの費用は意外に高額となることもあるため、請求金額にかかる費用も計算して、請求自体を行なうべきであるかを判断しなければなりません。

 

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