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Archive for the ‘財産分与の方法’ Category

内縁関係の財産分与

2014-08-20

内縁は、法律上の婚姻の関係にない夫婦の関係です。実態上としては夫婦同様に共同生活をおくっていますので、準婚とされています。このため、婚姻に関する定めの多くが、内縁にも適用されることになります。

したがって、男女が内縁にあった関係を解消するときには、離婚のときと同様に、共有財産について財産分与を行なうことができます。

まずは当事者間で財産分与の話し合いを行なうことにより、内縁の期間における共同形成財産の分与割合を、その寄与度に応じて決めることになります。もし、当事者だけの話し合いで財産分与が決まらないときには、家庭裁判所に財産分与の調停もしくは審判を申し立てることができます。

 

内縁において注意しなければならないことがあります。それは、内縁の一方が死亡したときです。

どちらか一方が死亡したときには、相手の相続人に対する財産分与の請求が認められません。それは相続権に影響があるためです。相続は、遺言によらない場合には法定相続で行なわれます。法定相続において、内縁は一切の権利がありません。

この取り扱いについては、現状では判例で固まっています。もし、内縁の相手に対して相続させたい場合には、遺言書が必要となります。遺言書において遺贈という形で内縁の相手に財産を遺すことができます。このときには、法定相続人の法律で保護されている相続分としての遺留分に注意します。また、相続開始時にもめごととならないように、遺言執行者を定めて、公正証書遺言によって行なっておくことが大切です。

 

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生命保険の財産分与

2014-08-04

日本における生命保険の世帯加入率は高く、今ではどの家庭においても何らかの生命保険に加入しています。このように生命保険は、家庭の生活保障を支える大事な制度として利用されています。

この生命保険も、離婚によって保障内容の見直しが必要になります。離婚のときには、加入している生命保険をすべてチェックし、不要な保険については整理し、必要なものは残し、名義変更が必要であれば変更の可否について加入保険会社に確認します。

生命保険の名義変更は、生命保険の商品ごとに異なってきます。何でも簡単に名義変更ができるものではありません。そのため、離婚協議をおこなうときには、手続き面について、事前に保険会社に確認しておくようにしましょう。

 

生命保険は財産としての側面もあります。死亡保障だけの保険である場合もありますが、終身保険などは貯蓄性を持つことがあります。このような生命保険は、解約したときにお金が戻ります。このお金のことを解約返戻金といいます。生命保険の保険料(いわゆる掛け金)が婚姻期間中に支払われていれば、解約返戻金は夫婦の共同財産として、財産分与のさいに評価されます。

したがって、夫婦どちらの名義になっているかに関係なく、生命保険については財産分与の話し合いにおいて、整理していくものとなります。

ただし、掛け捨ての死亡保障保険については、話し合いで、加入契約者が継続していくことが望ましいと考えます。生命保険は、年齢が上がるほどに死亡リスクが高くなることから、再加入するとなれば高い保険料を支払わなければなりません。また、養育費の負担義務者は、万一のときの子のために保障を残しておかれるとよいと考えます。

また、生命保険の受取人もチェックが必要になります。離婚のときには、生命保険の受取人を変更することが一般的です。受取人の変更は、加入契約者の変更と違って、あまり難しいことではありません。加入保険会社に確認しておきましょう。

 

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家財道具などの整理

2014-08-04

離婚により夫婦のどちらか一方がその住宅をでることになるとき、住宅内の家財道具の整理が必要になります。

住宅に継続して居住する側は、必要ない家財道具を整理、処分しなくてはなりません。また、住宅を出て行く側は、離婚後の生活で利用できる家財道具を持ち出したいとの意向があります。そこで、住宅内に存する主だった家財道具のチェックリストを作成して、どちらの帰属とするのか話し合いによって決めていくことになります。

引っ越しの時期にもあわせて整理期限を決めておくことが必要です。そして、整理期限を過ぎたものについては、住宅を出ていく側は住宅内に残った家財道具などの所有権を放棄することを約束します。住宅に住む側が勝手に処分して、トラブルになることを回避します。引っ越しにかかる費用についての負担者も決めておかなければなりません。

また、不要となった家財道具などの処分には費用がかかります。一般的に中古となった家財道具に値段がつくものは少なく、多くのものが処分に費用を要することになります。この処分費用も小さくありませんので、どちらが負担して支払いを行なうのかを決めておきます。

このように家財道具などの整理、処分に関しても、離婚の財産分与などの協議において決めておくと安心です。意外と細かいことになるのですが、現実に引っ越し手配などの段階になって、家財道具の帰属が問題となることもありますので、注意が必要になります。

 

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学資保険の財産分与

2014-08-03

夫婦に子が誕生すると、子が成長した将来に必要となる大学等の進学資金の準備として、学資保険に加入することがあります。

学資保険の主な目的は進学資金の準備になりますので、貯蓄性が高く、解約返戻金のあることが一般的な特徴です。学資保険の契約名義は、家庭の収入を支える父親であることがほとんどです。この学資保険の保険料は、婚姻期間中の費用として支払われることが一般的ですので、そのようなときには財産分与の対象になると考えられます。

 

学資保険の財産分与ですが、保険は分割することができませんし、契約名義の変更も引受保険会社の規則によって難しいことがあります。そのようなときには、学資保険を解約することも検討が必要になります。そのときの解約返戻金を計算して、財産分与の対象にすることが考えられます。

あるいは、学資保険の給付金の支払期日が遠くない時期である場合には、支給される給付金を子の養育費に充当する契約をあらかじめ結ぶことも考えられます。

積立型の生命保険は長期運用が前提となっていますので、契約から短期での途中解約はお得とは言えません。もともと生命保険は途中解約が有利でないように設計されているものです。

もし解約を考える場合でも、事前に契約者の名義変更についても確認しておかれたうえで、どのような整理方法が最も損失の少ないものであるか検討されることが必要でしょう。

 

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財産分与の時期はいつか?

2014-08-03

離婚時に夫婦が婚姻期間中に共同で築いた財産があるときには、財産分与という形で共同(共有)財産について清算します。

財産分与はとなる財産は、形式上の名義がどちらになっているかに関係ありません。一般的に、夫婦の財産は夫の名義になっていることが多くあります。そのため、財産分与の手続きとしても、夫から妻への名義変更が必要になることが多いと思われます。

ただし、夫婦共有の住宅については、名義を単独にするために、妻から夫へ持分名義の変更をすることも多く行なわれます。離婚後にも不動産が元夫婦共有というのでは、ただちに問題となることはありませんが、財産の管理上でも好ましい状態とは言えません。

 

この財産分与は、離婚を原因として行なわれるものです。
したがって、離婚前に行なうことは財産分与とはなりませんので、ご注意ください。
実務的に、離婚にあわせて整理を進めておかれることはあると思います。ただし、不動産のような登記が関係する場合には、財産分与を原因として所有権移転登記をおこなうことになりますので、離婚後の手続きとなります。離婚の前では、形式的には贈与とみなされてしまいます。

なお、基本的には離婚時におこなうべき財産分与も、離婚までに夫婦での話し合いがまとまらないことがあります。このようなときには、離婚から2年以内に財産分与の請求を相手に行なわなければなりません。家庭裁判所に対して、調停、審判の申し立てをおこなうことになります。

 

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オーバーローン住宅のあるとき

2014-07-16

オーバーローン住宅とは何か?

一戸建てでもマンションでも住宅を新築で購入した場合、現在の住宅市場では、その住宅は中古住宅となり評価額は翌日から下がることになります。したがって、住宅の購入時に住宅ローンを利用すると、よほど多くの頭金を入れた場合は別として、住宅ローンの残債の方が住宅の評価額よりも高くなります。つまり、住宅の売却をしたときには、マイナスが実現することになります。このような状態にある住宅のことを、オーバーローン住宅といいます。

住宅ローンの返済がすすんでいけばマイナス分が減るように思いますが、住宅の評価額も経年によって下がっていきます。そのため、なかなかオーバーローンが解消しないのが現実です。このようなオーバーローン住宅は、離婚のときの整理方法が大きな課題になります。

 

住宅ローンの整理方法

離婚の財産分与において、住宅ローンを整理するいちばん分かり易い方法は住宅の売却です。住宅の評価が住宅ローンの残債よりも高いときには、売却によって住宅ローンの返済ができ、お金がのこります。その金額を財産分与の対象にすることになります。または、売却したときにでる利益を想定して、その利益を財産分与の対象とし、住宅ローンは住宅を利用する側が支払っていきます。

オーバーローンのときは、売却するときにでるマイナス分を補てんするほどの金融資産を持っていないことがほとんどですので、実際には売却が難しくなります。このようなとき、離婚後に住居として住宅を利用する側が住宅ローンを支払っていくことが多くあります。

 

債務者、連帯保証人の変更には銀行の承諾が必要

離婚後に住宅ローンを支払う者が、離婚時の取り決めにより、当初の契約上の債務者と異なることもあります。夫が住宅ローンの債務者であったけれど、離婚後には妻がその住宅に住むために住宅ローンを支払っていく場合です。本来であれば、債務者を変更することが分かり易いのですが、実際には困難となります。債務者の変更は、住宅ローンを貸し付けている銀行の承諾が必要になります。通常では認められません。したがって、夫婦間で離婚後に支払いの負担変更をおこなって支払い続けるか、妻の名義での借り換えを行なえるかどうかを、検討することになります。

また、住宅ローンの契約時には夫の収入だけでは返済能力が十分ではないとして、銀行の指定によって妻を連帯保証人にしていることがあります。そのようなとき、離婚後も共同して元夫婦で債務を負担することになりますので現実的に困ります。連帯保証人を債務者の両親などに変更してもらうよう、銀行に交渉することが必要になります。

以上のように、住宅ローンのある住宅が離婚時にあると、その整理方法に頭を痛めることが多くあります。

 

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離婚時年金分割

2014-07-15

離婚時年金分割制度とは

婚姻期間中に支払われた年金保険料は夫婦が共同して負担していたものと考えることが、年金分割制度の基本になります。
これまでの夫婦の形態としては、夫が家計収入の大半を得て、妻がパート等による補助的収入を得ながら家事、育児を行なうというものでした。このような形では、年金保険料の納付は夫名義による部分が当然ながら多くなり、年金受給時にはその納付保険料が反映されることになります。

そうなると、離婚した場合には、妻の年金収入は多くを見込めず不公平であるとの意見がありました。特に高齢化によって老後期間が伸長してきており、受給できる年金は老後の生活を支えていく大切な生活資金となります。

法律では、先に述べた考えに基づいて、婚姻期間中において夫婦で支払った年金保険料の納付記録(標準報酬月額)を双方で調整して付け替えることができるようになっています。この制度には、3号分割と合意分割と言われる2つのものがあります。

どちらの制度も、分割される側が国民年金の第2号被保険者であることが前提になります。いわゆる年金の2階建て部分が分割対象になるためです。

なお、年金分割は年金の支払額を分割されるものと勘違いされる方が多くいらっしゃいますが、あくまでも保険料の納付記録(標準報酬月額)の変更になります。現金が支払われたり、付け替えられたりするものではありません。

 

3号分割

この制度の対象になるのは、分割を受ける側が国民年金の第3号被保険者である場合に限られます。
3号分割制度では、婚姻期間中の他方配偶者が負担した厚生年金等の年金保険料は夫婦がともに負担したものと考えられますので、請求によって自動的に年金納付記録が2分の1ずつに分割されます。分割をされる側の配偶者との合意は必要とされていません。

離婚の日から2年以内に標準報酬改定請求書を近くの年金事務所に提出することで手続きが済みます。

3号分割は平成20年4月以降の婚姻期間しか分割の対象になっておりませんので、それ以前の分割をおこないたいときには、次の合意分割の手続きをおこなうことが必要になります。

 

合意分割

婚姻期間中の保険料納付記録を夫婦の合意に基づく内容で分割する制度が、合意分割とよばれるものです。夫婦間での話し合いで分割内容に合意が得られなかったときには、家庭裁判所に対して調停、審判の申し立てをおこなうことができます。

合意分割の場合には自動的に2分の1とはなりませんので、年金事務所等に年金分割のための情報通知書を請求することで分割割合を決めるための資料を得ることができます。この資料に基づき、分割割合について決めることになります。

合意分割についても、離婚から2年以内に請求することが必要です。

 

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財産分与とは?

2014-07-15

夫婦は、同居して互いにたすけあって生活していく義務があります。そして結婚生活で必要になる生活費等は、それぞれの収入額に応じて負担します。このようにして共同生活を送るなかで、夫婦としての財産が形成されていきます。

しかし離婚するとなれば同居生活が解消され、離婚後にはそれぞれで生活していくことになります。そのため、婚姻期間中に夫婦により形成された財産を分けることが必要になります。これが財産分与となります。

財産分与の基本は、以上のような夫婦の共同財産の清算を目的とします。預貯金にについては分与が行ないやすいのですが、いちばんの難題は住宅の整理になります。特に、住宅ローンが残っている場合、さらに住宅ローンの残債が住宅の評価額よりも大きいオーバーローンという状態であると、整理の方法を考えるのに難儀します。

 

財産分与は、共同で築いた財産の清算以外にも目的を持つ場合があります。日本社会では昔ほどではありませんが、家庭内の性別分業ということによって、家事に関しては妻が担うことがほとんどです。そのため、妻は就業していても勤務条件の制約があることから、高い収入を得ているケースは少ないのが実態です。したがって、離婚した際、特に幼い子を連れている場合には、離婚後の経済的自立が直ちにはできない状態になります。

このようときに、離婚後の扶養的な意味をもって、離婚後の一定期間に定期金を毎月支払うという約束が行なわれています。その期間に、経済的に自立をできるような就職口を見つけたり、職業的経験を積むことができます。

定期金の支払い期間は、離婚協議のなかで話し合って決めることになります。たとえば幼い子がいる場合には、その子がある程度大きくなって保育所などに預けて母親が仕事に就ける状態になるまでの期間が考えられます。

金額の方は、支払義務者の経済的収入額によりますが、離婚後においては義務者と同等水準の生活を考える必要はありません。単独での収入だけでは生活が困難となる状況を助ける程度となります。

このほかにも、扶養的財産分与として、母親が子を育てていくために、父親の住宅に無償若しくは安い賃料で住まわすことも行なわれます。このようなニーズは母親側からも高いものがあります。

 

さらに財産分与では、離婚慰謝料が織り込まれることがあります。離婚する原因を持つ側が、離婚となったことを償うために、財産分与において多めに財産を分与することになります。なにも財産分与の名目でなくとも慰謝料の名目で行なうことで足りるのですが、財産分与でおこなうことが効率的であることも考えられます。実際上でもこのような形で行なわれていることが少なくありません。

なお、慰謝料は離婚後3年以内であれば請求することが可能ですので、慰謝料を支払っている場合には、その旨を書面により確認しておくことが大切です。そうしないと、慰謝料に関して未整理であるとの見方もされて、離婚後に再度慰謝料の支払いに関しての請求、協議がおこなわれる心配があります。

 

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借金のあるときは?

2014-07-14

現代の生活ではクレジット支払いが広く浸透しており、スーパーで生活用品を購入するときにもクレジットカードを利用することが珍しくありません。
もちろん、自動車や住宅などの高額な商品の購入時には、専用のローンを組むことになります。しかし、そのほかにも、一時的な生活費への補充や旅行レジャーなどにカードローンを利用される方も多くいます。そのようなことから、離婚のときにも借金が残っていることが起きてきます。

離婚時の財産分与では、借金の清算も行なうことになります。財産分与は、基本的にプラスの財産を夫婦間で分割することです。ただし、借金があるときにはプラスの財産から借金のマイナスを差し引いて清算することが行なわれています。現実的にはそのような対応として整理します。

このときの借金は、生活費などの婚姻生活に使用したものが対象になります。そのため、夫婦の一方が自己の趣味のために購入した高額商品や、通常のこずかいの範囲を超えるような遊興費などは清算対象としません。このような借金は、それぞれが個人的に弁済することになります。

離婚の理由として、夫婦の経済感覚の違いによる不仲が少なくありません。そのようなケースでは、夫婦の一方に浪費癖があって、生活費を大きく超える範囲で毎月の支出が行なわれていて、家計が破たんしていることになっています。そうなると、夫婦の信頼関係も壊れてきて、経済的な側面だけではなく、感情としても一緒に生活を継続していくことが難しくなります。このようなとき、借金の残債が多くなっていて、財産分与ではカバーしきれないこともあります。使用者と債務名義人が一致していれば使用者が離婚後に返済すればよいのですが、そうでないときには、離婚のときに離婚協議書等によって債務の弁済について契約をかわすことが行なわれます。

 

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財産分与の対象になる財産とは?

2014-07-14

夫婦が共同で築いてできた財産が財産分与の対象です

結婚してからの共同生活において、夫婦は、それぞれが働いて得た収入から応分の生活費を負担して生活し、剰余金は預貯金となります。そして、預貯金から自動車や住宅などを購入していくこともあります。このようにして婚姻期間中にできた財産(預貯金、保険、株式、車、住宅など)については、夫婦どちらの名義であっても、夫婦が共同で築いてできた財産として、離婚のときに財産分与の対象になります。

また、退職金も支払時期が近い将来であって、ほぼ確実に支払いがあると見込まれる場合には、財産分与の対象にすることができます。計算方法としては、離婚時に退職した場合の金額や将来の退職時の金額を基にして、全体期間から婚姻期間分を算出して分割することが考えられます。

なお、年金に関しては、離婚時年金分割の法律制度が定められていますので、所定の手続きによって分割することができます。

一方で、財産分与の対象にならない財産は、夫婦が婚姻する前から既に持っていた財産、夫婦の一方がそれぞれの特別な事情で得た財産(典型的なものとして相続財産など)などになります。これらの財産を特有財産と言います。

 

財産分与を決める方法にはどのようなものがある?

協議離婚の場合には、夫婦が離婚の話し合いの中で財産分与の内容を決めることになります。財産分与以外の離婚に関しての各条件(親権、養育費、慰謝料など)とあわせて、調整を図りながら全体をまとめていくことになります。もし、夫婦間での話し合いがつかない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

財産分与の基本的な考え方として、夫婦が半分ずつに分けるという「二分の一ルール」があります。例外もあるのですが、まずは半分を基本として進められていかれることになります。

 

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