公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

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公正証書での強制執行

2014-08-04

公正証書は、一定の金銭支払にかかる契約に強制執行認諾約款を付けることによって、執行証書となります。そして、その執行証書は、裁判を起こさなくても、債務者の財産差し押さえをおこなうことのできる「債務名義」になります。

このような言葉で説明すると分かりずらいですが、公正証書を作成するときに、あらかじめ強制執行のできる公正証書にしておくことで大丈夫です。

これで万一、債務者に滞納が発生して強制執行をしなくてはならないときには、必要な手続きがあります。人の財産を差し押さえるわけですから、規則にのっとた厳格な手続きが求められます。

そのようなとき、ご自身で手続きをとられても良いですが、心配でしたら法律事務所で手続きを代行してくれますので、費用等を含めてご相談されることお勧めいたします。

 

参考までに、簡単に事務の流れを説明します。

まずは、公正証書を作成した公証役場で、「送達」の手続きをしてもらいます。これは、公正証書の謄本を、公証役場が郵便による方法で、債務者に送る手続きです。

そして、公正証書によって強制執行ができることを公に証明してもらう「執行文の付与」という手続きを、公証役場で公証人にしてもらいます。この手続きは、債権者本人または代理人が公証役場へ出向いて申請します。

このあとは、債務者の所在地にある地方裁判所に対して、債務者の給与を押さえるときには、債権差し押さえ命令の申し立てをおこないます。

そうすると、裁判所から債務者の会社に対して、給与の差し押さえ命令がでます。そして、債権者は、会社と連絡して、給与からの支払をうけることになります。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

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 <公正証書離婚@安心サポート

強制執行認諾約款とは?

2014-08-03

どのような契約を結ぶときであっても、契約した内容が履行されないときのことが問題になります。一般には、契約が履行されなければ裁判を起こして履行を求めることになります。しかし、裁判で判決まで得るためには、長い時間と高い費用がかかります。

金銭の貸し借りの契約を結んでおきながら、契約に定める金銭の支払が約束通りに履行されないときには、相手に対して裁判をおこして判決を得ることで、債務者の財産差し押さえなどの強制執行を行なうことになります。

ところが、公正証書の場合には、一定の金銭債務についての契約であれば、裁判をすることなく強制執行をおこなうことができます。このときに公正証書の契約で必要になるのが、「もし約束を守れなかったときには強制執行を受けても構わない」という強制執行認諾約款です。

あらかじめ契約のときに、債務者から強制執行をおこなっても構わないとの承諾を得ておかなければ、たとえ公正証書による契約であっても、強制執行をおこなうことはできません。

公正証書の契約は、この強制執行認諾約款が入ることで、強制執行できる執行証書となります。この機能があるために公正証書での契約が利用されているといっても過言ではないかもしれません。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

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初歩の知識

2014-07-05

協議離婚においては、夫婦で離婚する際の条件について話し合いをします。
主に、次の項目について決めることになります。
(夫婦によって該当するものが異なります)

(1)財産分与
(2)慰謝料
(3)年金分割

〔お子様のあるとき〕
(4)親権・監護権
(5)養育費
(6)面会交流

上記で決めた内容について契約書の形にしたものを、一般に「離婚協議書」といいます。
この名称は、法律で決められているものではなく、離婚合意書、確認書でも特に問題ありません。

離婚協議書は私文書(私署証書)になりますので、離婚協議書で約束したことが守られなかったときには、最終的には裁判をおこなって解決することになります。
しかし、金銭の支払いに関する約束だけであれば、一定の条件により公正証書で契約しておくと、わざわざ裁判をしなくとも、強制執行といった財産(給与、預貯金)の差し押さえをすることができるのです。

公正証書には強制執行のできる機能を備えられるために、離婚後における金銭の支払契約があるときには公正証書が利用されているのです。

離婚のときに支払われる財産分与、慰謝料、養育費などのことを「離婚給付」といいます。離婚給付は、離婚することが原因になって支払われるお金であるためです。このため、離婚のときに作られる公正証書は、「離婚給付契約公正証書」と呼ばれます。

 

離婚の公正証書は、公証役場で作成されます。
公証役場は、日本全国に約300あります。

公証役場には、公証人という裁判官等の出身者である法律の専門家がいます。この公証人が公正証書を作成するのです。

 

弊所に公正証書の作成に関するサポートをご依頼いただくと、まず公正証書にする契約案から作成します。
この契約案が公正証書へと形を変えていくのですが、契約案が何より大事な過程になります。この過程において、きちんと契約しておきたいこと、将来に実現させたいことを契約の形にととのえていきます。

弊所の公正証書離婚サポートがご安心いただけるのは、この契約案の作成に弊所が強いという事です。独立行政法人で公文書の作成に長く携わってきた経験、技術が生かされます。さらに、お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客さまのご希望の条件についてできる限り契約に溶け込ますよう調整を重ねて参ります。

この契約案ができあがれば、あとは公証人との調整作業になります。

公正証書の作成準備が公証役場でできると、予定日に夫婦で公証役場に出向いて公正証書を作成することになります。
弊所サポートでは、立会までおこないます。(一部遠隔地の場合を除きます)

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

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公正証書離婚@安心サポート

必要な費用とは?

2014-07-05

「公正証書離婚・安心サポート」で公正証書を作成される場合のトータル費用

合計費用

約10万円程度

※養育費のほか、住宅の財産分与、年金分割等もある場合には、12~14万円程度
※※住宅の財産分与があるときは、登記費用が別途必要になります。

 

1 サポート料金

いちばん選ばれている「フルサポート」コースの場合

63,000円(定額料金)

【サポート内容】

・公正証書の原案作成(原案作成から完成までの間における修正)
・公証役場、公証人との連絡、調整にかかる一切の業務
・必要資料の収集
・公正証書の作成時立会(日帰りでの出張が可能な範囲)
・公正証書離婚に関してのご相談(ご来所、電話、メール)

【オプション】

・代理人として公正証書を作成する場合+14,000円(代理人の指定に公証人から了解が得られたとき)
・出張によるご相談+7,000円

【補足説明】

首都圏において離婚公正証書の作成サポートを行なっている行政書士の表示料金を見ますと、概ね5万円~10万円程度のようです。
ただし、初回相談から有料であったり、難易度に応じて割増加算する「〇万円~」という料金設定も多くあるため、おそらく実際ベースの料金としては、7~8万円程度が中心帯になっているのではないかと見ております。
弁護士事務所でも公正証書のサポートを行なっているところがあり、おおむね「10万円~」との料金表示されています。

弊所では、お客様の全体費用を10万円程度にしたいと考え、ご予算の組みやすいセット料金表示としています。
特に、相談料がセット料金に含まれているところがポイントになります。なるべく沢山のお客様に高いレベルのサービスを提供させていただき、社会のお役に立ちたいと考えております。
弊所は個人事務所であるために上記料金で運営してきておりますが、消費税の値上がりもあり、将来的には値上げもやむを得ない状況と考えております。

 

2 公証役場に支払う手数料

約3万~8万円(公証人手数料)

【補足説明】

公正証書で契約する内容、財産額によって異なります。
基本的に、離婚給付の対象となる財産額が大きくなるほど、高い手数料となります。
3万円程度で済む場合は、養育費だけの契約などで月額金額も高くない契約です。(養育費は最大10年分まで計算)
反対に8万円近くなるものは、養育費ほか、住宅の財産分与、慰謝料、年金分割など、項目も金額も多くなる契約です。

公証人手数料は、公正証書の作成当日に、現金で納付します。

 

3 公的証明資料の取得費用など

1~2千円程度

戸籍謄本、印鑑証明書、登記事項証明書、評価証明書など

 

 

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代理人指定は要注意!

2014-07-04

離婚の公正証書は、財産分与、養育費などの給付契約であり、離婚する夫婦の二人が契約の当事者となります。
公証役場で公正証書を作成する当日には、当事者が公証役場へ出向くことになります。
たとえ、行政書士、弁護士に原案作成、調整などの事務を委任していた場合においても、公正証書の作成者は契約当事者となります。

公正証書は、一定の要件を満たすことで執行証書(強制執行ができる証書)になる特徴を生かして、金銭の貸し借りのときに多く利用されています。
このような契約では、代理人による作成がおこなわれています。(遺言の場合は絶対に認められません。)

でも、離婚のときには、基本的に代理人による作成が認められていません。ただし、当事者の一方が遠隔地に住んでいたり、仕事の海外出張等で公証役場に出向くことが難しい場合などです。このような場合には、公証人の判断によって代理人での作成が認められます。

離婚給付契約は、財産分与、慰謝料、養育費などの離婚給付に関する契約である前に、離婚契約でもあります。離婚給付は、離婚を原因とします。

ですから、離婚契約を代理人で行なうというのは、確かに違和感がありますよね。

ところが、離婚の公正証書作成サービスを行なうウェブサイトを見てみますと、代理人による作成を前提としたものが多く見受けられます。そもそも、代理人による離婚の公正証書作成は例外的な扱いであるはずなのに、代理人による作成が当たり前であるかのように見えてしまいます。

依頼する方も自分側だけで公正証書の作成がすすめられるような気持ちとなり、むしろサービスが良いと感じてしまうのかもしれません。

しかし、ここに危険が潜んでいます。

公証役場が代理人出の作成を基本的に認めないのには理由があります。公証役場に当事者がそろって出向いて来れば、公正証書の契約内容をきちんと直接に当事者へ確かめてから、公正証書を完成させられます。

ところが、作成の依頼から完成まで、一度も当時者と会わないことによる作成では、ほんとうに当事者が契約内容を理解して作成しているのかが確認できません。公正証書の作成した後になってから、代理人を指定した側から「そのような説明は聞いていなかった」などと、当事者の間で公正証書の契約に関してトラブルになることを懸念しているのです。

弊所への相談者にも、相手側の代理人に委任状を出して公正証書を作成したものの、離婚のときの混乱状態で公正証書の内容を理解できていなかったため、離婚したあとになってから契約内容の意味をはじめて理解することとなり、たいへんに後悔しておられた方がいらっしゃいます。公正証書で契約することの意味は重たく、一度契約した内容は軽々しく変更することは認められません。そうなると、裁判等によって争っていくことになります。

弊所においても代理人での作成を行なうことがあります。それでも、お客さまへ代理人作成のリスクを説明し、できる限り当事者で役場へ出向かれることを勧めています。やむを得ずに代理人での作成となるときには委任される方へ、公正証書とする契約内容を丁寧に説明しています。

折角の高い費用をかけて、契約の安全性を高めるために公正証書にするわけです。さらに専門家に依頼して安心できる契約内容で公正証書を作成されるのですから、将来に心配を残さないように、できるだけ当事者による公証役場への出頭をお勧めしています。

 

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事前に知るべき注意事項

2014-07-04

公正証書にした養育費でも金額の変更ができる?

協議離婚において、養育費の支払いに関する取り決めを、公正証書にしておくことは、大事なことです。なぜなら、公正証書は、調停調書、判決と同等に債務名義というものになるからです。このことは、当サイトを訪問されている皆さまは、既にご承知であるかもしれません。

債務名義となる公正証書は、養育費等の支払い義務者となる側が支払いを怠ったときには、財産の差し押さえという強制執行をおこなうことが認められます。これは非常に強力な効力となります。

離婚の専門家、専門書においては、協議離婚において養育費など金銭に関しての取り決めがあるときには、公正証書にしておくのが大切であると言っております。事実、協議離婚される方の多くが、公正証書を作成されています。それは、強制執行という実務上の効力と、支払義務者への心理的プレッシャーとにより、金銭の支払履行に関しての安全性が高まることになるからです。

ただし、一度公正証書にしたならば、その養育費の支払いが絶対に保証されるという訳ではありません。たとえ公正証書にしても、公正証書の作成後に父母に事情の変更があると、養育費の金額が変更される余地があるのです。

家庭裁判所の審判において、公正証書にした養育費の減額が認められているケースがあります。

一つのケースは、離婚後に父母の双方が再婚をしたことによって、養育費を支払う側は扶養家族が増えたことで養育費の負担が厳しくなり、一方の養育費を受け取る側は再婚して新しい配偶者が子と養子縁組したことで子の養育環境が改善しました。審判は、養育費の支払い義務者側に、養育費の減額を認めています。

もう一つのケースでは、公正証書で一般基準よりもかなり高い水準の養育費の支払いを契約したのですが、結局は支払いを継続することができなくなりました。審判は、この養育費の減額を認めました。

このように、公正証書での取り決め後に、当事者において事情の変更があったときには、減額が認められることがあります。もちろん、公正証書でした契約は重たいことですので、簡単に変更したりすることは認められません。

ただし、たとえ公正証書にしても、「確実」にその内容の履行が約束されるものではないことを知っておくことも必要です。

 

強制執行認諾条項があっても確実ではない?

強制執行は、支払義務者の財産等を差し押さえるものです。一般には、支払い義務者の給与を差し押さえることが有効であり手堅い方法として知られています。養育費については、一度給与差し押さえをすれば、継続して給与から養育費見合いが支払われることになります。しかも手取り給与の2分の1(通常の債権は4分の1まで)が差し押さえできます。

ただし、注意しなくてはならないこともあります。給与差し押さえをされる側にとっては、給与の半分までを押さえられてしまいますので、その職場を辞めてしまうことも考えられます。あるいは職場での信用を失ってしまい、退職を余儀なくされることも考えられます。

もし職場(勤務会社)が変われば、あらためて新しい職場への差し押さえ手続きをしなければなりません。そのようなとき、支払義務者が、再度の強制執行を回避するために、新しい勤務先を連絡してこないことも考えられます。

強制執行は、それを行なう側が相手側の差し押さえ財産等を調査しなければなりません。職場を辞めてしまって、再就職しないこともあり得ます。

このようなことを心配していても仕方のないことではありますし、今できる最善の方法として公正証書を作成しておくことがまず第一です。
ただし、一応の知識として、以上のようなことを知っておく必要があろうかと思います。

 

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公正証書の強み

2014-07-03

どうして離婚のときに公正証書が利用されるのか?

1 強い執行力

協議離婚の契約で公正証書が利用されている理由は、公正証書には執行力が備えられるということが一番です。

少し説明をさせていただきます。

日本で行なわれている離婚のうち、約9割近くが「協議離婚」になります。このほか家庭裁判所で行なわれる「調停離婚」「判決(裁判)離婚」などがあります。(このほかにも細かく種類があります。)

もし、調停離婚や判決離婚となったときには、家庭裁判所で、調停調書とか判決文がだされます。これらのものは、債務名義といわれるもので、法律的に強い効力をもっています。

たとえば、離婚のときに一方が養育費を負担することが決まったため、その取り決めについて調停調書に記載されます。もし、養育費を負担する側が決められた通りの期限までに、約束の養育費を支払わなかったとします。そうすると、養育費の支払いを受ける立場の者は、調停調書をもとに支払いを怠った側の給与、財産の差し押さえができるのです。

ところが、一般の契約書(離婚協議書、合意書、示談書など)で、養育費などの支払いに関して約束をしても、支払いが滞ったときには裁判を起こして判決を得てからでないと、支払う側の財産差し押さえはできません。

でも、皆さんご承知のように、裁判には高い弁護士費用が必要になります。そのうえ、判決までに時間もかかります。

それが公正証書は、公証役場という国の機関で作成されることになる公文書ですから、一定の要件を公正証書に備えることで、調書、判決文と同じように、債務名義となって、財産の差し押さえも行なうことができるのです。

このように、公正証書には、強い執行力を備えることができるのです。

 2 高い信頼性

公正証書を実際に作成するのは公証人という公務員の立場の法律専門家で、おもに裁判官の出身者が就いています。このようなこともあり、公文書となる公正証書に記載する文言は、法律的に効力がなかったり、違法な内容とすることができません。

公正証書という形になる契約内容は、法律的に効力のあるものと考えることができます。(注:執行力は別です。)

このような理由から、表現方法によってトラブルになりがちな遺言書の作成に、公正証書がよく利用されています。

 3 証拠能力

離婚のときの公正証書は、離婚という身分に関しての契約となるために、最終的には夫婦二人が公証役場まで出向いて作成することになります。したがって、離婚に関しての取り決めについて、公証人の面前で確認をおこなってから公正証書を完成させることになります。

まさか公証人の前でウソを言うことは普通では考えられません。また、公正証書の作成時には、本人であることの確認もおこないます。このようなことから、公正証書とした内容は、高い証拠力を備えることになります。

一般の契約書であると、その契約書の日付にその文書が存在していたこと自体から疑われてしまうこともあります。ですが、公正証書であると、作成日には公証人が立ち会っているわけですから、日付に関しても一切の疑いを生じません。

このようなことから、公正証書の内容に関して裁判などが起きたときには、証拠としても採用される可能性が高いものとなります。

しかも、公正証書の原本は、公証役場で20年以上保管されることになります。もし、離婚のときに公証役場で受け取った公正証書の正本、謄本を紛失してしまうことになったとしても、再発行を受けることができます。

 

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