公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

Archive for the ‘よくあるご質問(養育費)’ Category

給与の差し押さえ

2014-08-05

養育費の支払が必要になる協議離婚では、公正証書による契約が行なわれています。調停離婚や裁判離婚のように調停調書、判決文といった公的な確認書類が作成されないためです。

養育費など一定の金銭支払に関しての契約であれば、強制執行認諾約款を付した公正証書にすることで、支払い滞納が起きたときに、債務者(養育費の支払義務者)の財産差し押さえをすることができます。

公正証書を生かした離婚契約の上記メリットは広く知られるところとなっています。しかし、裁判を起こさなくても債務者の財産差し押さえができるのは、相手に差し押さえるべき財産があることが前提となります。

財産として考えられるものに金融機関の預貯金があります。預貯金は、不動産や動産と違って、差し押さえができれば、未払いとなった養育費の回収は容易なように思えます。しかし、どこの金融機関に債務者の預貯金があるのかを調査することは意外に大変なことなのです。

離婚のときに債務者の銀行支店を知っていたとしても、強制執行のときに同じ銀行支店を利用しているか分かりません。むしろ、強制執行が予想されるときに、別の銀行に預貯金が動かされると考えられます。

 

そのようなこともあり、債務者が勤労者であるときには、勤務先の給与の差し押さえが実効性が高い方法となります。もちろん、離婚後に勤務先が変わってしまうこともあります。そのようなときのために、公正証書では通知義務を定めます。債務者が勤務先を変えたときには、債権者へ通知する義務を課すのです。

また、養育費は、一般の債権よりも優遇されています。給与は債務者の生活のために必要なものであるため、差し押さえについて範囲の禁止が定められています。一般の債権については、給与の4分の3までが差し押さえの禁止となります。それが、養育費であると2分の1になります。

しかも、養育費は、一回の給与差し押さえを行なうと、その後も給与から差し押さえた分が支払われ続けることになります。滞納した分の養育費だけでなく、将来の養育費までが差し押さえられるのです。

したがって、債務者が堅い勤務先に勤めていると、養育費の支払についての安全性がかなり高くなります。このような場合であると、公正証書離婚は養育費の確保のために非常に有効な方法となります。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

>>お問い合わせ先(こちらをクリック)<<

 <公正証書離婚@安心サポート

再婚による養子縁組と養育費

2014-08-05

離婚後に養育費を受け取って子を監護養育している母親が再婚することがあります。再婚した事実だけでは、再婚相手とその子との間に親子関係は生じません。この場合には、親子関係は実親との間だけに継続しますので、養育費の支払義務は父親に残ります。

ただし、再婚に合わせて、再婚相手がその子と養子縁組することもよく行なわれます。養子縁組があると、法律上の親子関係が発生します。そのため、養親となった再婚相手は、その子に対して扶養義務を持つことになります。

このときに、子に養親ができたことで、実親の養育費を負担する義務がなくなるのかという問題があります。

親である以上は扶養義務が継続するという意味では養親ができても養育費の負担義務はなくならないと言えます。ただし、一般には養育費の減額が認められることになるようです。

 

養子というのは意思を持って法律上の親子関係をつくりだすことであり、実際に子の監護養育もおこなうわけですから、離婚により別居している実親よりも子を扶養する高い義務があると考えられるのです。

さらには、養親の扶養能力に問題なければ、非監護者である実親の養育費の支払い義務はなくなるとの考えもあります。

実際には、養親、実親の経済力や家庭環境なども含めて、どのように養育費を負担していくのかを話し合いで決めることになります。子にとっては養育費が多ければ利益があるのでしょうが、養親ができることで面会交流にも一定の制限などの影響がでてくることが考えられますので、実親としては継続して養育費を支払い続けるのは酷なような気がします。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

>>お問い合わせ先(こちらをクリック)<<

 <公正証書離婚@安心サポート

養育費はいくらで決めてもいい?

2014-08-05

養育費の合意は自由

養育費に関する支払条件は、父母間の協議によって決められます。この協議は自由に行なうことができます。父母間で協議が行なわれて合意がおこなわれる以上、家庭裁判所が関与することもありません。

このため、養育費の金額、支払方法についても、法律による制約を受けることはありません。一般に「養育費の算定表」というものが参考として利用されていますが、この基準よりも高く養育費を決めることも可能です。

高い養育費を決めるには離婚の経緯などが反映されることもあるでしょうし、父母間の子に対しての教育方針によって私立学校への進学を前提としていることもあります。

ただし、高い金額であれ養育費について合意がおこなわれると、契約として守っていかなければなりません。途中から、一般よりも高額な金額分を引き下げて欲しいといっても、その理由だけで簡単に変更が許されるものではありません。

一方で養育費の金額を一般基準よりも低い金額で決めることもあります。少ない金額であっても合意した以上は変更が簡単には認められません。

また、父母間の合意があれば、養育費の一括払いもおこなうことが可能です。

事情の変更があったとき

養育費の合意は有効であり、一方的な変更は認められません。契約は守ることが原則です。

ただし、例外もあります。それは「事情の変更」といわれるものです。父母間での養育費に関する協議の時点では予測していなかった状況が将来に起こってしまったときには、そのような事情の変更は考慮されるものとなります。

突然の失業、病気などは典型的なものです。このようなときには、あらかじめの養育費の合意があっても、現実に継続して履行していくことが困難となります。その時点において、父母間で履行できる合理的な金額に変更する協議をおこないます。

このときにも、既になされている合意内容を尊重して変更するものとされます。

もし、父母間の協議で養育費の変更に合意が得られないときには、家庭裁判所に対して調停または審判の申し立てをおこない、決めていくことになります。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

>>お問い合わせ先(こちらをクリック)<<

 <公正証書離婚@安心サポート

口約束による養育費の支払い

2014-08-05

口約束での養育費

離婚協議のときの夫婦関係の状況は様々です。少なくとも夫婦関係が良好ではない時期であるため、養育費など離婚にかかる金銭条件について話し合いを行なうにしても、なかなかスムーズにいかないことが普通です。

夫婦間に未成熟子があるときには養育費について協議が必要になるのですが、「払うから心配するな」「契約書にするということは信用ができないことか」というようなことを養育費の支払い義務者側から言われて、そのまま養育費に関して契約書を作成しないままで、離婚届を出してしまうことも珍しくはありません。

いわゆる「口約束」ということになるのですが、このような約束であっても契約としては有効になります。ただ問題になるのは、その約束が履行されなくなったときです。一般に養育費は、約束通りに継続して支払われていないという実態があります。

「毎月5万円払うから」ということで、安心して離婚を承諾して離婚手続きをとったものの、初めの2~3回だけ支払われて、その後は入金が無くなってしまった。あるいは「ちょっと今月は厳しいから」ということで、突然に3万円へ減額され、さらに翌月は1万円になってしまった。このようなことが起きてしまうのです。

このような約束が履行されないときに、相手に未払い分を請求しようにも、約束の内容(条件)を確認するものがありません。このようなときのために、養育費の支払い条件について契約書で約束しておくことが重要なのです。

わたしたちは日常生活で自分から契約書をつくることはありません。たまに高額商品を購入するとき、ローンを組むときなどに、業者の用意した契約書に署名、押印するくらいです。

確かに契約書の作成は、どうして書いてよいものか、何を書いたらよいものか分からないものです。
しかし、この契約書の有無によって、約束が履行されないときの対応が異なってきます。契約書があるときには、不払い分について、裁判所の手続き等により、相手に請求することができます。

メモ書き、メールの記録でも材料に

また、話し合いによる解決を行なう際にも、契約書があれば書面による合意を基本として協議を進めることができます。
メモ書き、メールでも養育費の約束の証拠を示すものあれば、話し合いをおこなうときの材料になります。

養育費は、未成熟子が成人になるまでの長い期間にわたって必要になる費用です。離婚協議のときが、全てのスタートになります。はじめのスタート時が大事になると考えて、もし難しい夫婦関係の状況であっても、なるべく契約書面で養育費の約束を交わしておかれることが大事です。

できれば公正証書で養育費の契約を

その際に相手の協力が得られそうな感じであれば、やはり公正証書にしておくことが安心です。公正証書の作成には費用が必要になります。しかし、長い期間にわたって受け取ることになる養育費の総額からしたら、ほんのわずかな金額に過ぎないのです。わずかの費用を惜しんで、大切な契約をしっかりとしておかないことは、将来に後悔を残すことにもなりかねません。

大事なときには専門家にも相談しながら、なるべく安全性の高い、しっかりした内容の公正証書を作成されることをお勧めいたします。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

>>お問い合わせ先(こちらをクリック)<<

 <公正証書離婚@安心サポート

養育費の将来協議を約束

2014-08-02

養育費は、離婚時における夫婦間の未成熟子について、親の扶養なくしても経済的に自立できるようになるまでの間に必要になる費用です。養育費の内容は、子の衣食住にかかる生活費、学校の教材、授業料などの教育費、塾、ピアノなどの習い事費、日常の娯楽費、通常の医療費など、多岐にわたるものとなります。

このほかにも、子が私立高校、専門学校、大学等に進学する際における入学金、授業料、施設整備費、実習費など、子の成長過程においては多くのお金が必要になります。さらに、子が事故や病気となったときには、一時的に多額の費用がかかることもあります。

 

このような費用について、離婚時にあらかじめ全てを把握したうえで、養育費の負担と支払い条件を決めておくのは難しいところがあります。このため、上記のような費用が必要になったときには、父母間において誠実に協議して負担割合を決めるという約束をしておくことが行なわれています。公正証書にも、その旨の記載をすることができます。

ただし、このような約束は具体的な金銭支払の契約とはなりませんので、強制力は持ちません。そのため、将来において父母間における協議をしても合意ができないときには、家庭裁判所に対して調停もしくは審判の申し立てを行なうことになります。

家庭裁判所では、当事者の合意が成立しなければ、個別の状況を踏まえたうえで判断されることになります。でも、たとえそのような形になるとしても、離婚のときに父母間で将来の必要なときに話し合うことの約束をしておくことは、意義あるものと考えます。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

>>お問い合わせ先(こちらをクリック)<<

 <公正証書離婚@安心サポート

養育費のボーナス月における加算

2014-08-02

養育費は定期金での支払いが基本

養育費の支払い率が悪いことは世の中でも良く広く知られています。
離婚のときには約束できても、それを離婚後にも継続して守っていくことは難しいことになります。このことは養育費に限ったことではありません。人間の特質なのかもしれません。大事なことを継続できる方は、ほんとうに多くありません。

また、養育費は支払期間が長いことが特徴的です。この支払期間が長いことで、養育費を負担する側も途中でくじけてしまうことがあるのではないでしょうか。この長期支払いによる滞納リスクを踏まえて、養育費であっても、離婚時に一時金で支払を終わらせてしまった方がよいという実務家の考えがあります。

でも、家庭裁判所の実務では、養育費は未成熟子の毎月の生活教育費になる性格から、毎月の定期金による支払いとなっています。

 

ボーナス払いも併用

毎月の養育費では負担する側も厳しいというとき、ボーナス払いを合わせて行うことも考えられます。

一般の企業であると、年2回のボーナス月があります。日本企業においては広く採用されている制度になっていることから、住宅ローンの借り入れを行なう時にもボーナス併用払いは利用されています。

ボーナスからも養育費の負担が行なわれると、年間での支払金額もかなり増額することになります。ボーナス併用払いは、当事者間による養育費負担の話し合いにおいて、自由に取り決めを行なうことができます。

ただし、ボーナスの支給額は企業業績が反映することが多くあることから、余裕のないまでの金額で負担を決めることは禁物です。毎月の支払いが上手くいっていても、ボーナス月で転んでしまえば、養育費の支払い不履行となってしまいます。しかも、ボーナス月に金額を多くしておくと、滞納した場合の返済もきつくなってしまいます。

住宅ローンの返済でゆきずまってしまう方の多くは、ボーナス月の返済計画に無理のあることが多くあります。ですから、養育費の計画においても、住宅ローンを組む時と同じく、中長期的に無理のない支払計画を立てることが重要です。

 

公正証書におけるボーナス月の約束

公正証書を作成するときには、記載方法に注意が必要になります。
ここで細かいことまでは説明できませんが、公正証書に記載することにより強制執行の対象とするためには、公正証書の作成において注意すべき点があります。せっかくボーナス併用払いの約束ができても、肝心のところが抜けていることで、将来に後悔することのないようにしましょう。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

>>お問い合わせ先(こちらをクリック)<<

 <公正証書離婚@安心サポート

養育費の未払い分の請求

2014-08-02

離婚後になっても、父母は、子に対して扶養する義務を負うことになります。そのため、離婚後に未成年の子を監護しなくなる方の親は、監護する方の親(通常は親権者)に対して養育費を負担することになります。

父母間で取り決めたとおりに養育費が支払われるのであれば問題ないのですが、現実的には、途中から養育費が支払われなくなることがあります。また、離婚協議も十分におこなわないままに離婚してしまう夫婦もあります。このような場合のときには、養育費の取り決めが行なわれていません。

 

上記のようなときに子を監護している側の親から、他方の親に対して養育費を請求する際、未払いになっていた養育費について、すべて支払いを受けられるのかが問題になります。

養育費の支払い側からすれば、あまり過去にまでさかのぼって請求されても支払が厳しいことがあります。そうかといって、支払しないことを認めてしまうことは、逃げ得を許すことにもなります。

 

離婚協議のときに養育費について支払い契約をしている場合には、未払いは契約違反になりますので、当初の契約条件に基づいて、すべて支払わなければなりません。このようなときのために、裁判所においても契約した内容を説明できるように、離婚協議書、公正証書によって離婚契約を結んでおくことが大切です。

一方、離婚協議が行なわれずに養育費の取り決め自体がおこなわれていなかったときが問題です。養育費は必要であったとしても、金額も何も決めていなかったのであると、いくら養育費として支払えばよいのか分からなくなります。このようなときに、養育費の支払い請求が起きてから以降については請求することができるという考えがあります。また一方では、養育費が必要になっていた過去までさかのぼり、支払い義務を認めるという考えもあります。

このように、あらかじめ養育費の金額等が決められていなかった時の未払い金の考え方には、必ずしも一定の考え方があるものでありません。そのため、実際には、個別の状況を踏まえて判断されることになります。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

>>お問い合わせ先(こちらをクリック)<<

 <公正証書離婚@安心サポート

養育費の離婚後における変更手続き

2014-08-02

事情の変更

離婚時における父母間の話し合いで、未成年の子について親権者(監護権者)、養育費、面会交流を決めることになります。そのときには、ある程度の近い将来までしか、状況について予測することができません。そのため、離婚後になってから、養育費を決めたときの事情が変わってくることも起きます。

たとえば、養育費の支払義務者が、勤務していた会社をリストラされた、病気によって入院することになり退職した、再婚したことにより扶養家族を持つことになった、などのことも現実に起こりうることです。こうなると、離婚時に取り決めた養育費を、同じ条件で継続して負担していくことが難しくなります。一方の養育費権利者にしても、同様に収入が大きく減少したりして、従来の養育費では不足することが起きます。

また反対に、養育費の支払い義務者が、昇進等により経済所得が離婚時よりも大幅に高くなることがあります。養育費を受け取る方も、再婚によって暮らしが豊かになったり、再婚相手が子と養子縁組を結ぶことも考えられます。養子縁組がおこなわれると、子の養親に扶養義務が生じることになります。

以上のように、離婚協議で養育費を決めるときには予測できなかったことが起きれば、養育費の増減額などの支払い条件を変更することが必要になることがあります。このように離婚時に読み切れなかった状況の変化を「事情の変更」といいます。

事情の変更があったときに、父母のどちらか一方から養育費の変更について申し出があれば、父母間で話し合いを行なうことになります。

 

家庭裁判所における調停または審判

もし、父母間だけによる話し合いでは養育費の変更について決着できないときには、家庭裁判所に対して調停または審判の申し立てをすることになります。調停の申し立ては、相手側の住所地を管轄する家庭裁判所か、双方の合意で決める家庭裁判所となります。

一般的には、まず調停で話し合いをおこなうことになります。調停でも決まらなければ、次に審判に移行することで、家庭裁判所に判断してもらいます。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

>>お問い合わせ先(こちらをクリック)<<

 <公正証書離婚@安心サポート

 

 

 

公正証書による養育費の安全性

2014-07-27

公正証書による離婚契約

養育費の支払は、離婚の成立から子が成人(独立)になるまでという、開始から終期までが長期となることがほとんどです。そのため、養育費の全期間における支払総金額は、かなりの高額になります。このような重要な離婚給付契約を結ぶうえで、公正証書は高い信頼性があることから安心できます。

公正証書での契約は、法律上で無効となる条件などは記載できません。そのため、公正証書で定めた養育費に関しての契約は有効であり、継続して契約通りに支払われることが期待されます。こうした公正証書による契約であるが故に、一度公正証書でおこなった契約は変更できないのではないかと思われているところがあります。

もちろん契約というものは、どのようなものであれ重たいものであり、誠実に契約内容を履行しなくてはなりません。一方的に契約内容を破棄したり変更することは許されません。ただし、養育費は、親子間における扶養義務に基づいて毎月支払っていく生活費になります。

もし、支払義務者である親が、リストラなどによって失業してしまった場合、一時的に収入がなくなりますので、それまでと同様に養育費を支払っていくことは困難になります。こうした場合であると、父母間であらためて養育費の金額について協議しなければならないことになります。

また、子の監護権者(親権者)である親が再婚したことに伴って、養子縁組によって再婚相手が子の養親になることもあります。養親は子に対する扶養義務があります。ですから、このような状況で、先ほどの養育費支払い義務者の失業が重なったりした場合には、支払養育費の減額が現実のものになる可能性がでてきます。

したがって、たとえ公正証書で契約した養育費であったとしても、当事者が離婚のときには予想できなかった事情の変更がある場合には、金額の変更もありうることです。家庭裁判所の審判においても公正証書でおこなった契約の養育費について金額の変更が認められているものがあります。

 

強制執行ができる公正証書

公正証書で定めた契約内容は、きちんと履行しなけれが意味がありません。万一、養育費の支払いが滞納したときには、支払義務者に対して財産の差し押さえなどの強制執行をおこなうことができます。このため、離婚契約で公正証書を作成するときには、強制執行のできる執行証書として作成することがほとんどです。

強制執行は、支払義務者の財産を差し押さえることによって養育費の支払いを確保するものです。一般には、給与債権を差し押さえることが行なわれます。給与は毎月支払われるという性格から、養育費の確保に適した財産と言えます。特に給与の支払先の会社がしっかりしていれば、安定して養育費の回収が給与を通じて行なうことができます。

そのため、逆に、養育費の支払い義務者に財産がない場合は困ったことになります。肝心の財産がなくては、いくら執行証書があっても金銭の回収ができません。ちょくちょく勤務先が変わるというようなケースも困ります。せっかく勤務先に給与差し押さえの手続きを行なってもらっても、勤務先が変わってしまっては、手続きのやり直しになってしまいます。

以上のようなこともあり、いくら執行証書として公正証書で養育費の契約ができたとしても、そのことによって養育費の支払いが確実になるものではありません。このことに注意が必要です。

 

養育費支払いにかかる合意が大切

何よりも、養育費の取り決めでは、支払いが継続できる現実的な金額にすることが大事です。いくら高い金額を契約で設定したところで、支払っていくことが継続できなくてはまったく意味がありません。

そして、養育費は、子が健やかに成長していくために必要となる生活教育費であることを、養育費の取り決めをおこなうときに父母間で十分に認識しておくことが大切になります。

人間という生き物は、動機を持って行動することが基本になります。養育費の支払いは本能で行なわれるものではありません。支払われていく養育費が、子の成長のために欠かせない大事なものであることを、契約のときにしっかりと認識しておくことにより、長期間にわたる養育費の支払いが可能になるものと考えます。

このようなことから、養育費の取り決めを離婚協議でおこなう際には、上記について十分に確認しておくことが必要です。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

>>お問い合わせ先(こちらをクリック)<<

 <公正証書離婚@安心サポート

子を大学に進学させたい

2014-07-27

子がまだ幼いうちの離婚であると、その子にとっての将来をどのように考えたら良いのかを考えるにも、時期尚早です。そのため、離婚協議において養育費を決めるときには、毎月の支払金額だけを決めることがほとんどです。

将来になって、子が高校、大学へと進学するときには、あらためて父母間において学費等の負担について協議することが必要になります。したがって、大学進学を前提にするのであれば、公正証書による離婚契約をするときに、養育費の支払い終期について、子が満22歳に達した翌年の3月(1~3月生まれのときにはその年)などと決めておきます。そして、入学金、施設費、授業料などの費用については、その時に別途協議することとしておきます。

もっとも、進学の時期がそれほど遠い先ではなく、父母間の合意ができているときであれば、あらかじめ支払時期と金額とを決めておくこともできます。そうすることによって、公正証書の特長であるところの支払滞納時に強制執行の対象にすることもできます。

 

いずれにしても、父母間での協議が必要になりますので、養育費の支払いとともに、面会交流の実施についても、しっかりと継続して行なっておくことが大切になると考えます。定期的な親子間の交流によって、子の成長が分かるとともに、その子の将来のためを考えてやりたいというのが親の気持ちです。

養育費を支払うのは法律上の義務でありますが、根本には親の子に対しての愛情があるものです。この愛情を維持していくためにも、面会交流は大切な機会であると思われます。面会交流の停止にあわせて養育費の支払いが止まってしまうという話は少なくありません。

 

なお、養育費について父母間での協議がまとまらないときには、家庭裁判所に調停の申し立てをおこなって、家裁にて話し合いを行なうことになります。ただし、大学進学は多くなっている現実はありますが、必ずしも費用負担が認められるものではありません。なるべく、父母間で話し合いを成立させることが望ましいことは言うまでもありません。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

>>お問い合わせ先(こちらをクリック)<<

 <公正証書離婚@安心サポート

« Older Entries

事務所のご案内

お問合せ・ご質問

公正証書離婚についての情報

養育費で知っておくこと

財産分与の方法

離婚の慰謝料

よくあるご質問(養育費)

よくあるご質問(離婚協議)

よくあるご質問(離婚後)

よくあるご質問(一般)

生命保険の保障見直し

特定商取引法に基づく表示等