公正証書離婚@安心サポート

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Archive for the ‘よくあるご質問(離婚後)’ Category

婚氏続称した後での婚姻前氏への変更

2014-08-01

離婚してから3か月以内であると、本籍地等の市区町村役場に対する届け出によって、婚姻期間中の氏を、離婚後にも名のることができます(婚氏続称)。この手続きには家庭裁判所の許可は不要です。

離婚後に婚姻前の氏に戻してしまうと、日常生活に支障がでることがあることを考慮して、簡単な手続きでおこなうことができるようになっています。特に、修学中の子があるときには、学校生活で氏が変わることの影響が心配されますので、子の氏を変えることに躊躇せざるを得ないでしょう。

ただし、離婚後の生活において事情が変わることもあります。そのようなときに、離婚時には婚氏続称を選択したものの、やはり婚姻前の氏に戻したくなったと考えることもあるでしょう。

このときには、家庭裁判所に対して、氏の変更許可の申し立てを行なうことになります。家庭裁判所の許可がでれば、氏の変更手続きをおこなうことによって、婚姻前の氏に戻すことができます。

 

それでは、どのような場合であると、氏の変更許可が認められるのでしょうか?

家庭裁判所では、氏の変更についてやむを得ない事由があるか、審査されます。特に婚氏の使用期間が短いときには、変更をしても社会的に影響が少ないとして認められています。一方で、婚氏の使用期間が長い場合においても変更が認められているケースがあります。

実際には個別に家庭裁判所で判断されることになるのですが、婚氏から婚姻前への氏の変更に関しての審査は、それほど厳しいものではないと言われています。

 

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「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

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面会交流の方法を離婚後に変更する

2014-08-01

離婚協議のなかで、離婚後における面会交流についての取り決めがおこなわれることが多くあります。離婚によって親権者でなくなり、子と別れて暮らすことになる親にとっては、自分の子が成長する姿を定期的に目にして確認できることは楽しみであるものです。このように親が愛情をもって子と接することができると、子にとっても健全な精神的成長に資するものとなります。子にとっては、父母両者からの愛情を受けられることが望ましいことです。

また、このような面会交流は、別居している親にとって一種の権利としても認められています。ただし、面会交流の実施にあたっては、子の利益を考えなければなりません。

したがって、面会交流の実施によって、子の利益が損なわれるようなことがある場合には、面会交流の方法をあらためる必要があります。たとえば、子に対して暴力を振るうようなことがあったり、子が面会交流を嫌がるような場合が考えられます。

 

面会交流の実施方法などについては、離婚後においても、父母間による話し合いで決めることができます。しかし、面会交流の方法を変更することは、面会交流について権利を持つ親の権利を制限することになる場合もありますので、父母間だけによる話し合いでは決まらないこともあります。

このようなときには、家庭裁判所に、調停もしくは審判の申し立てを行なうことになります。家庭裁判所では、子の利益のために面会交流の変更が必要であるときに認められることになります。

 

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母が再婚したときの子の氏

2014-08-01

まだ若い夫婦が離婚したときには、再婚することが多くあります。再婚して、あたらしい家庭を築いていくことは良いことです。

再婚のとき、母親に未成年の子がいるときには、子の氏(姓)の問題に注意しなければなりません。再婚した場合にも、夫婦同氏の原則により、一般的には母親は再婚相手の氏を名のり戸籍を同じくします。ここまでは、結婚したときの一般的な手続きとして問題になりません。

問題になるのは、母親の子です。子は、再婚相手とは親子関係がありませんし、氏も異なっています。そのため、子は母親の元の戸籍に残ることになります。そうすると、母親と子の氏が異なってしまうことになります。

未成年の子であると、一緒に暮らしていて親子の氏が異なるのは支障が生じることも起きてしまいます。

このようなときには、家庭裁判所に対して子の氏の変更申し立てをおこなうことが考えられます。家裁の許可がおりれば、母の戸籍に入ることができます。

また、再婚相手が、母親の子を養子にすることもできます。養子縁組が結ばれると、法律上の親子関係が生じますので、親子で同じ戸籍になります。養子縁組の成立によって、その子は養親の相続権を持つことにもなります。

 

なお、母親が再婚して、その子が再婚相手の養子になる場合には、養親と子の間には扶養義務が生じます。このため、未成年の子の扶養義務者は一義的には養親となりますので、前夫から払われている養育費の金額について変更されることが考えられます。養子縁組のない再婚であれば、扶養義務は元の父母ですから、扶養義務にかわりありません。

 

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母子寡婦福祉資金

2014-08-01

未成年の子を扶養している母子家庭の母親に対して、事業、修学、医療、住宅などの各資金について、無利息または低利で貸し付けする母子寡婦福祉資金の制度があります。母子家庭の経済的自立と生活意欲を高め、児童の福祉も推進することを目的としています。母子及び寡婦福祉法に基づきます。

各自治体の福祉担当課等が窓口となっていますので、各資金が必要になっているときには、最寄りの役場にご相談されることをお勧めします。

 

離婚した後の母子家庭は、一般的に経済収入に余裕のないことが多いことから、預貯金などの資金がないばかりでなく、金融機関等から借入する際の審査においても厳しいこととなります。そのようなことから、公的な制度として設けられています。

子の進学にはお金がかかるのが現実です。高校進学率はすでに97%を超えておりますが、近年では大学進学率も50%を超えてきています。しかし、大学等への進学には、高額な費用負担が発生します。

離婚の際に養育費に関する取り決めが行なわれたとしても、基本的には毎月の生活に消えてしまいます。特別の費用として大学資金までをカバーする養育費の契約を結ぶことは、容易なことではありません。しかし、資金が用意できなくて、子の夢をかなえられないのは残念です。

このようなとき、子が将来の目標に向けて進学できる環境をととのえるものとして、奨学金制度のほかに公的な融資制度も活用していきたいものです。

 

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児童扶養手当

2014-08-01

父母の離婚が生じたときには、一定の条件を満たした場合に、児童を扶養するものに対して児童扶養手当を受給することができます。

児童扶養手当は、離婚によってひとり親となった児童の家庭の生活安定と自立の促進を目的として、児童扶養手当法に基づいて支給されるものです。児童扶養手当法において、児童扶養手当の3分の1が国、ほか3分の2が都道府県等が負担することに定められています。

児童扶養手当に関しての相談、請求窓口は、住まいの市区町村役場となっています。実際に支給される児童扶養手当の金額は、児童の人数、家庭の所得によって決められます。したがって、家庭の所得等の条件によっては、支給されないこともあります。

まずは、お住まいの市区町村役場で相談されて、支給の申請をおこない認定を得ることが必要になります。申請には、住民票、戸籍謄本、年金手帳など必要な資料がありますので、事前に役場まで相談とあわせて確認しておかれることをお勧めいたします。

支給の認定を受けられた場合にも、毎年一回、現況届の提出による更新手続生きが必要になります。

児童扶養手当の支給は、4月、8月、12月の年3回になっており、その前月分までを指定の金融機関への口座振り込みによります。

なお、自治体における独自の手当制度もありますので、必ずあわせて確認されるようにしてください。

 

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離婚後の児童手当変更手続き

2014-07-31

児童手当は、児童を養育している家庭に支給される厚生労働省が所管する国の制度です。お住まいになられている市区町村が請求事務の窓口になります。民主党政権時代には「子ども手当」といわれていたもので、現在の名称は「児童手当」になっています。これに伴って制度も変更されています。

児童手当の支給対象は、15歳になってから初めての3月末までの児童となっています。簡単に言えば、中学校を卒業する3月までとなります。

 

児童手当には、所得制限があります。扶養親族等の人数ごとに所得の限度額が設定されており、制限所得を超えてしまうと、児童手当は支給されませんが、特例措置として一人一律5000円が支給されます。

児童手当の支給は、年3回(10月、2月、6月)となっており、指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

毎年6月1日時点の受給家庭における状況を確認するために、現況届けを必要書類(健康保険組合員証の写しなど)を添えて市区町村の窓口へ提出することが求められています。この手続きをおこなわないと、継続して児童手当の支給を受けられなくなりますので注意が必要です。

 

離婚をして妻が親権者となった場合には、それまでの父名義口座への振込から母名義口座への振込へと変更する手続きを行なうことが必要になります。市区町村の児童手当窓口に手続きを確認して、忘れずにおこなうようにしてください。

 

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離婚後に年金事務所等へ行きます

2014-07-31

離婚のときに養育費などの契約のために公正証書を作成するときには、年金分割に関する合意も一緒に契約することが行なわれます。

年金分割の請求権は離婚したことによって発生しますので、離婚成立後に分割請求手続きを行ないます。財産分与の考えに近いものと考えられます。しかし、離婚後に元夫婦が分割協議をして、一緒に年金事務所等へ出向いて分割請求手続きをおこなうことが現実的に期待できないことも想定されます。年金分割は双方にメリットのある手続きではなく、一方は年金記録を分割で渡す側となり、他方は年金記録を得る側になります。一般的には、夫が分割をされることになり、妻が分割を請求する立場となります。

そのため、離婚前のうちに分割にかかる協議を済ませて、分割に関する合意書を作成しておくことが広くおこなわれています。年金分割の合意書は、一般の契約書(私署証書)のままでは請求手続きに利用できません。公証役場での認証が必要になります。もちろん、公正証書にしておけば問題はありません。年金分割の手続きは厳格です。

また、離婚後に元夫婦で年金事務所等に出向いて手続きすることもできます。一番わかりやすい手続きでありますが、分割を受ける側にとっては離婚後の手続きになるので約束通りに履行されるか不安が残ります。

 

いずれの方法によって年金分割の請求手続きを行なうにせよ、離婚した後において手続きを行なうことになります。また、分割請求は離婚後から2年以内にしなければなりません。離婚後に何年も経過してから請求できるのでは権利関係が長期間にわたって不安定になることが考慮されて、財産分与請求の離婚後2年の期限に合わせているものと思われます。

もし、離婚後に年金分割について協議をすることにして離婚したものの、年金分割に合意ができないときには、家庭裁判所に審判または調停の申し立てを行なうことになります。

なお、年金分割の請求権は公法上の請求権と考えられており、夫婦の一方から分割請求が行なえるものとされています。

 

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親権者、監護権者の離婚後の変更

2014-07-29

協議離婚では、離婚届を役所に提出する際に、親権者の指定をすることが必要になります。このときには、父母間の話し合いによって、父母のどちらが親権者になるかが決められます。

しかし、離婚後になってから、父母または監護対象となる子のおかれた環境等が変化することがあります。そうした場合に、子の親権者を変更しないと、子の福祉のためによくない状況になっていることも起きます。そうしたとき、子の親族から、親権者の変更について、家庭裁判所に対して調停、審判の申し立てを行なうことができます。

家庭裁判所では、父母側の子に対しての監護状況、能力、経済状況などを確認します。また、監護対象の子についても、年齢、発育状況、本人の意向などを確認することになります。

そして、上記の状況などを踏まえた上で、親権者を変更することが子の利益になることか検討され、判断されることになります。

 

一方で、監護権者についても変更することができます。監護権者は離婚のときに届け出事項になっていません。監護権者の変更においても、親権者の場合と異なって、父母間の話し合いで決めることができます。

ただし、父母間での協議が調わないときには、監護権者の変更について、家庭裁判所に対して調停、審判の申し立てを行なうことができます。監護権者の変更についても、子の利益のために必要であるかどうかが検討されます。

 

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離婚協議で財産が隠されていたら?

2014-07-29

財産分与は、婚姻期間中において夫婦が共同で築いた財産について、夫婦間で離婚後の帰属を定めるものです。婚姻期間が長くなるほど財産も増えていく傾向にありますので、場合によっては離婚協議のときに気付かないで隠されてしまった財産もあることも考えられます。

このような隠れた財産があったことが、何かの契機によって離婚後に判明することがあります。財産分与できる期間は離婚後2年以内というように定められていますので、離婚後にも財産分与を行なうことが認められています。したがって、離婚後になってから判明した財産については、財産分与をおこなうことが基本になります。

しかし、離婚後になって何年も経過してから隠れ財産が判明したときにはどうでしょうか?このときには、財産分与という形にはなりませんが、本来は財産分与によって確保できていた権利が侵害されてたことの損害賠償請求を行なうことにより、実質的に見付かった財産の一部を取得することが可能です。

 

やはり、できる限り離婚協議のときに、財産分与の対象となる財産の範囲をしっかり把握しておくことに越したことはありません。互いに離婚後になってから、財産分与についての再協議を行なうようなことは避けたいと思います。

 

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離婚後に不倫が判明したとき

2014-07-29

もともと夫婦関係が円満にいっていない状況であると、夫婦の一方からによる離婚の申し出が契機となって、協議離婚に至ることがあります。特に夫婦のどちらか一方に特段の離婚原因がない場合であれば、いわゆる性格の不一致、価値観の相違、などとして、慰謝料が発生しない形で離婚協議が進められることになります。

ところが、実際に離婚してみると相手がすぐに再婚した、同棲した(女性の場合については離婚から6カ月の再婚禁止期間があります)という事があり、よく調べてみると、前の婚姻期間中から不倫の関係があったということが分かることがあります。このような場合に、離婚した夫婦の一方は、他方から騙されていたと感じて、相手に対して慰謝料請求を起こさなくては気が済まないということにもなり得ます。

 

このときに、離婚協議書、公正証書などにより、離婚時に離婚給付契約を結び、その中の清算条項で離婚後には慰謝料などの請求は行なわないとして約束している場合があります。そうしたときに、離婚後に果たして慰謝料請求ができるのか、ということが心配になります。

たしかに、離婚に関しての清算は全て終了していますので、あらためて慰謝料請求することはできないようにも思います。しかし、相手が不倫していたという重大な事実を隠していたり、通常の状態では不倫の事実を確認することが難しいという状況であれば、知らなかったことに責任はありませんので、慰謝料請求することが可能であると考えられます。

 

現実では、慰謝料請求をしたとき、相手が不倫の事実を認めるかどうかという点が問題になります。そもそもが離婚協議の際には、そのような事実を隠していたわけです。離婚後だから慰謝料の支払いに応じると考えるわけにもいきません。

このときに、相手と交渉していくうえでは、やはり証拠を確保しておくことが重要になると考えます。証拠があれば、相手が不倫の事実等を認めなければ、訴訟しても慰謝料請求をおこなっていくことができます。

不倫の慰謝料請求を進めていく過程では、この証拠の有無が重要となります。不倫の慰謝料は高額なものになりますので、請求したとしても事実を否認して支払わない姿勢を示される場合も少なくありません。そのようなときには最終的に訴訟で決着していくことになりますので、証拠が必要になってきます。

 

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