公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

Archive for the ‘よくあるご質問(離婚協議)’ Category

公正証書を作成する公証役場とは?

2014-08-13

公証役場は、日本全国の各地に、約300か所ほど設置されています。法務省の管轄となる国の機関(役所)です。

公証役場の名称は、頭に地名が入っています(船橋公証役場、市川公証人合同役場、岡山公証センターなど)。これは、各地の利用状況に応じて全国に分布しているためでもあります。とても分かりやすい名称ですよね。

公証役場の開庁時間は、平日の朝9時から夕方5時までになります。土日祝祭日は閉まっています。

公証役場には、必ず公証人が配置されていますが、公証人が1人だけの役場もあれば、2人、3人の役場もあります。また、公証人以外に、事務を取り扱う書記という人が複数人います。公証人は主に裁判官などの出身者であり公務員の身分となりますが、書記は公務員ではありません。

公証人は、通常は公証役場に在席して執務をおこなっていますが、出張することも少なくないため、必ずいつも公証役場にいるわけではありません。公証人は、公正証書を作成するほかに、私署証書の認証という手続きも行ないます。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

>>お問い合わせ先(こちらをクリック)<<

公正証書離婚@安心サポート

 

夫婦間で話し合いがつきません

2014-08-05

離婚を行ないたいときには、まずは夫婦間での話し合いから始めます。日本の離婚制度では、夫婦間で離婚することに合意があれば、未成年の子があるときに親権者の指定を行なうだけで、協議離婚届を役所へ提出することで成立してしまいます。

ただし、離婚届を行なう前に、多くの夫婦では、離婚に関しての諸条件について話し合いが行なわれます。 親権、監護権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料などの重要項目について、取り決めをおこないます。このときに、上記の条件面で夫婦間の合意が得られないこともあります。

また、そもそもで、夫婦の一方が離婚を望んでいない場合もあります。

以上のような場合には、夫婦間の協議で離婚を成立させることはできません。もっとも、親権者以外については離婚後に家庭裁判所で話し合うこともできます。そのため、先に離婚届をしてから、離婚の条件について協議することもできます。

 

夫婦間での協議が調わないときには、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行なうことになります。家庭裁判所は、相手の住所地か、夫婦間で合意した家庭裁判所となります。

たとえ、相手に離婚原因がある場合でも、一部の例外(夫婦の一方が3年以上の行方不明などの場合)を除いて、いきなり裁判を起こすことはできません。このような制度を調停前置主義といいます。

調停で話し合いを行なっても離婚が決まらないことも多くあります。そうした場合には、何度か調停をおこなう、離婚協議で合意に努めることとなります。相手に離婚原因がある場合には裁判により離婚の請求をおこなうことになります。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

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協議離婚届はいつ出すのがいい?

2014-07-27

協議離婚が成立するためには、夫婦それぞれが離婚することに合意していることが必要になります。もし、夫婦のどちらか一方が離婚に反対しているままでは、協議離婚はできません。このような場合には、家庭裁判所において離婚調停を行なうことで、当事者による離婚の合意にもっていくことになります。ただし、家裁の調停であれば離婚が決まるというものではありませんので、注意が必要です。調停というのは、あくまでも夫婦の間の調整をおこなうものです。したがって、意見、条件などに大きなかい離がある状態では、簡単に合意できるものではありません。実際に、何回か調停を試みても、離婚が決まらない夫婦もあります。

もし、調停によっても離婚に合意が得られない場合には、裁判で判決を求めることになります。ただし、裁判による離婚の場合には、離婚を求められる側に離婚の原因があることで夫婦関係が破たんしているということが必要になります。よくあるのは不倫浮気などの不貞行為や、家庭内暴力などです。

協議離婚では、夫婦間における合意ができれば、あとは本籍地か住所地の市区町村役場に対して協議離婚届を提出することになります。この協議離婚届の受理をもって、協議離婚が法律上で成立することになります。

この協議離婚届の様式は、全国統一です。ただし、記載についての注意を確認しておくためにも、最寄りの役所で用紙を取得されておくと安心です。

協議離婚届では、夫婦間に未成年の子があるときには、それぞれの子について親権者を指定しなければなりません。これは必要事項であり、養育費、財産分与は決めていなくとも離婚届は出せますが、親権者の指定は必須となっています。離婚は、戸籍に関する届け出であることから、戸籍に関係する親権者の指定が必要記載事項になっています。

 

協議離婚届には、夫婦の記名、押印が必要になりますが、本人の承諾がある場合には代筆されていたとしても、その届が無効になることはありません。離婚届の受理の際には、本人のサインであることを確認する方法もありません。記載事項がきちんと満たされた離婚届であれば、一応は有効なものと判断せざるを得ません。

このほか、成年2名の証人が必要になります。成年であればだれでもよく、条件はありません。一般的には両親が記入されているようですが、事情があって両親に証人になってもらえないこともあります。このようなときには友人も可能です。弊所にも証人になって欲しいという依頼がたまにあります。事情をお聞きして問題がなければお引き受けしております。

 

協議離婚届の提出時期(タイミング)ですが、離婚を急がれている場合ですと、すぐにでも出したいという気持ちが強いと思います。しかし、あせって離婚届を出してしまうと、後悔することも少なくないので注意が必要です。

できるだけ、離婚に関して決めておかなければならないことを、夫婦間で話し合って、整理しておくことが大切です。特に小さな子があるときには、親権者の指定だけではなく、毎月の養育費について決めておくべきでしょう。

もちろん、離婚した後において協議して決めることは可能です。もし、当事者で決められないときには家庭裁判所への調停の申し立てもできます。しかし、離婚前でも決めるのが難しい状況ですと、一般的には離婚後の方が難しくなると考えて間違いありません。

離婚して期間をおいてお互いに冷静になってから話し合うということにも理がありますが、現実的にはなかなか簡単にはいきません。きちんと離婚に関しての大切な条件を、約束、確認したあとで、協議離婚届を提出されることをお勧めいたします。

慰謝料請求は離婚後3年で時効が成立することになり、財産分与、年金分割は離婚後2年で決めることが定められています。このようなことからも、離婚までに条件整理をしておくことが大切です。また、話し合いで決めた条件内容については離婚協議書、公正証書にしておいて保管することも重要です。

 

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公正証書作成は夫婦の同意が必要

2014-07-30

日々いろいろな離婚相談を受けますが、公正証書の仕組み、手続きについてのご質問も少なくありません。

公正証書は日常生活で利用されるものではありませんので、基本的なことから皆さん勉強されます。それは仕方のないことです。わたくし自身も、時たま、公正証書で分からないことがあり、調べごとをすることがあります。大事なことは、面倒がらずに正確な知識を身に着ける習慣だと考えます。

 

さて、相談者のなかでよく勘違いされているのが、公正証書は夫婦の一方が公証役場へ申し込めば相手(配偶者)に関係なく作ってくれるという間違いです。つまり、役場という名前から、公正証書の作成は単なる一種の手続きであるかのように考えられています。

離婚での公正証書は一般には離婚給付契約公正証書といいますが、その名のとおり契約です。
つまり、公証役場で夫婦として行なった契約を証書にしたものが公正証書になります。ですから、公正証書の作成には、夫婦が公証役場へ行くことが基本となります。(公証人が認めてくれたら、一方が代理人でもOKです。)

もし、公正証書をつくりたいと考えていても、相手の同意がなければ公正証書はできません。
また、公正証書にする契約内容についても、事前に夫婦間で合意しておかなくてはなりません。

 

このようなこと、知っていれば当たり前なのですが、意外に分からないものです。

まずは、離婚協議を一から始めるときに、協議で合意した内容は公正証書にするという合意を、夫婦で行なっておくことです。そのことが、その先のスムーズな公正証書の作成につながります。

 

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どちらが離婚届をだすか?

2014-08-03

夫婦間による離婚合意ができていると、あとは協議離婚届を市区町村役場へおこない、役場で受理されることで協議離婚が成立します。
協議離婚届は、手続きとして代理人でも、郵送でもおこなうことができます。ただし、離婚届の受理された日が離婚成立の日となりますので、手続きについて誰がいつどのようにするのか確認しておくことが大切です。

協議離婚届は書いたものの相手がいつまでも提出してくれない、というお話は少なくありません。たとえ、夫婦で公正証書を作成しても、離婚届が出されなくては協議離婚は成立しません。そのようなケースも実際にあります。

公正証書の契約にも、どちらが離婚届を出すということを記載することがありますが、最終的に強制力は持ちません。結局は、離婚届をする時点で相手の同意を得ずして離婚届けをすることはできないのです。

 

夫婦のどちらが離婚届を出すのかということでは、離婚を望む側が出す場合の方が多いと思います。離婚したい側が、離婚を認めてもらうために相手の条件に応じて離婚給付契約を公正証書として結んで、その後速やかに離婚届を出すということではないでしょうか。

離婚届けは、事前に市区町村役場で簡単に入手できます。公正証書の作成日までに、夫婦双方と証人2人で署名、押印した離婚届を用意しておきます。そして、公証役場で離婚契約を結んで、そのまま離婚届を出されるのが良いのではないでしょうか。

なお、財産分与に不動産の登記が必要になる場合には、あわせて不動産登記の手続きについての調整も必要になります。

 

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静岡県の公正証書が作成できる公証役場

2014-08-12

静岡県にある公証役場(離婚公正証書)

県内にある公証役場で、離婚に関しての公正証書を作成できます。

[静岡の公証役場]

熱海公証役場 熱海市春日町2-9熱海駅前第二ビル3階 電話;0557-82-7770

下田公証役場 下田市西本郷1-2-5佐々木ビル3階 電話;0558-22-5521

静岡合同公証役場 静岡市葵区追手町2-12安藤ビル3階 電話;054-252-8988

掛川公証役場 掛川市中央2-4-27中央ビル5階 電話;0537-22-2304

沼津合同公証役場 沼津市大手町3-6-18住友生命沼津ビル5階 電話;055-962-5731

富士公証役場 富士市永田町1-124-2明治安田生命ビル2階 電話;0545-51-4958

袋井公証役場 袋井市新屋1-2-1袋井商工会議所2階 電話;0538-42-8412

浜松合同公証役場 浜松市中区元城町219-21第一ビル2階 電話;053-452-0718

 

公正証書離婚@安心サポートの公正証書作成サポートのご案内

公正証書離婚@安心サポートでは、貴女のために、離婚公正証書の作成手続きサポートをご用意しております。
離婚公正証書サポートは、これまで沢山の方々にご利用いただいております。

単に公正証書の作成だけではなく離婚条件に関してのご相談にも対応させていただきますので、離婚条件の整理から、公正証書の作成、完成までのすべてを、貴女のご希望を踏まえて、丁寧に、ご安心いただけますようサポートさせていただきます。

弊所は平日22時まで、土日も17時まで営業しております。いつでも連絡が着くので安心であると、ご利用者様から、ご評価いただいております。

 

対象エリヤ(公正証書離婚サポート)

伊東市、伊豆市、磐田市、静岡市、裾野市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、下田市、湖西市、御前崎市、伊豆の国市、菊川市、牧之原市、河津町、東伊豆町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町、川根本町、小山町、吉田町、森町

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

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山梨県の公正証書が作成できる公証役場

2014-08-12

山梨県の公証役場

大月公証役場 山梨県大月市駒橋1-2-27大月織物協同組合2階 (電話)0554-23-1452
甲府公証役場 山梨県甲府市北口1-1-8甲府北口ビル4階 (電話)055-252-7752

山梨県内には上記2箇所に公証役場があり、協議離婚の際に結ばれる離婚給付契約を公正証書にすることができます。公正証書は、養育費などの金銭支払いに関しては強制執行の可能となる執行証書にすることができます。

公正証書を作成するためには、戸籍謄本、印鑑証明書など、必要となる証明書類を、公証役場に提出しなければなりません。

 

弊所の公正証書離婚サポート

弊所では協議離婚に関しての各種サポートをおこなっています。
離婚公正証書の作成サポートも、これまでに沢山のお客様にご利用いただいております。

貴女も、離婚契約について専門家のチェックを受けたい、離婚条件の決め方等について確認相談したい、もっと良い方法がないかアドバイスを受けたい、などのご希望がありましたら、弊所サポートのご利用をお考えいただくことも良いかもしれません。

協議離婚の専門事務所として、貴女のご期待に沿えるものと考えます。

お知りになりたいことがありましたら、お気軽に、メール等でお問い合わせください。

 

サポート対象地域

甲府市、大月市、富士吉田市、甲州市、都留市、山梨市、甲斐市、北杜市、韮崎市、南アルプス市、笛吹市、上野原市、中央市、市川三郷町、早川町、南部町、身延町、西桂町、富士川町、昭和町、道志村、忍野村、鳴沢村、山中湖村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村

 

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長野県の公正証書が作成できる公証役場

2014-08-12

離婚公正証書の作成できる公証役場(長野県)

離婚契約を結ぶときに公正証書が利用されます。公正証書は、債務弁済契約などの金銭支払いに関する契約でよく利用されます。

長野県内にも以下のとおり公証役場がありますので、こちらで公正証書の作成を行なうことができます。

[公正証書を作成する公証役場]

飯田公証役場 長野県飯田市常磐町30飯伊森林組合ビル2階 (電話)0265-23-6502

伊那公証役場 長野県伊那市中央4907-4久保田ビル2階 (電話)0265-73-8622

上田公証役場 長野県上田市中央西1-15-32富国生命上田ビル3階 (電話)0268-22-5477

佐久公証役場 長野県佐久市佐久平駅北26-7藤ビル2階 (電話)0267-54-8305

諏訪公証役場 長野県諏訪市大手2-17-16信濃ビル3階 (電話)0266-53-4641

長野合同公証役場 長野県長野市大字南長野妻科437-2長野法律ビル2階 (電話)026-234-8585

松本公証役場 長野県松本市大手2-5-1モモセビル3階 (電話)0263-35-6309

 

公正証書離婚@安心サポートのご案内

公正証書離婚@安心サポートは、公正証書の作成手続きについてサポートします。
公正証書の作成にあたってのご相談、離婚条件に関するご相談、公正証書原案の作成から完成まで、丁寧に、貴女のご希望を踏まえて対応してまいります。

大事な離婚契約について、納得できる契約内容で、安心して契約できるように、きめ細かくサポートいたします。
これまでも数々の公正証書サポートをおこなってきております。ご心配なことがありましたら、ご相談ください。

 

サポートの対象地域

諏訪市、伊那市、茅野市、長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、須坂市、小諸市、駒ヶ根市、中野市、大町市、飯山市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市、小海町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、立科町、青木村、長和町、下諏訪町、富士見町、箕輪町、原村、辰野町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、下條村、根羽村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、上松町、南木曽町、大鹿村、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町、麻績村、生坂村、山形村、松川村、朝日村、筑北村、高山村、池田町、白馬村、小谷村、坂城町、小布施町、山ノ内町、木島平村、小川村、野沢温泉村、信濃町、飯綱町、栄村

 

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福島県の公正証書が作成できる公証役場

2014-08-12

離婚公正証書のできる公証役場

福島県内には6つの公証役場があり、協議離婚における離婚公正証書を作成できます。

公正証書による養育費等の契約は、万一に滞納が発生した場合に強制執行できる執行証書として作成することが可能です。このような公正証書の特長を生かして、協議離婚の契約においても利用されているのです。

[公証役場の一覧(福島県)]

会津若松公証役場 福島県会津若松市滝沢町5-40市原ビル1階 ≪電話≫0242-37-1955

いわき公証役場 福島県いわき市平字菱川町1-3いわき市社会福祉センター4階 ≪電話≫0246-23-4066

郡山合同公証役場 福島県郡山市長者1-7-20東京海上日動ビル2階 ≪電話≫024-932-6037

白河公証役場 福島県白河市新白河1-121 ≪電話≫0248-23-2203

相馬公証役場 福島県相馬市中村字大手先13相馬市役所地下1階 ≪電話≫0244-36-1008

福島合同公証役場 福島県福島市中町5-18福島県林業会館1階 ≪電話≫024-521-2557

公正証書離婚サポート

公正証書離婚@安心サポートは、公正証書の作成にかかる手続きのサポートをおこないます。作成準備におけるご相談から、案文の作成、調整、完成までを、丁寧にサポートします。

離婚契約は、離婚後の経済生活に大きく関係してくる重要な契約です。内容については、十分に検討して決めていくことが大切になります。そのようなとき、専門家のサポートは、貴女の契約が安全に間違いなく進めていくうえで大きな力になるものと考えます。

サポートにご関心がありましたら、お気軽にご相談ください。平日は22時まで、土日も17時まで営業しております。

 

公正証書のサポート対象地域

会津若松市、いわき市、福島市、郡山市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、川内村、大熊町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、三春町、小野町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、広野町、楢葉町、富岡町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村

 

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山形県の公正証書が作成できる公証役場

2014-08-12

山形での公正証書離婚

離婚公正証書が協議離婚において利用されます。養育費などの契約があると、公正証書の特長を生かして、執行証書として作成されます。公正証書について分からない方でも、養育費の契約は公正証書ですることが有利であることは、案外と知られています。

山形県にも、離婚公正証書の作成が行なわれる公証役場が3つあります。

<山形県にある公証役場>

山形公証役場 山形県山形市幸町18-20JA山形市本店ビル3階 (電話)023-625-1693
米沢公証役場 山形県米沢市中央3-7-6 (電話)0238-22-6886
鶴岡公証役場 山形県鶴岡市新海町17-68鶴岡法務総合ビル2階 (電話)0235-22-9996

 

契約したことは、お互いに守らなければなりません。そのためにも、契約について分からないことがあっては困ります。離婚契約については十分に契約内容、条件を理解したうえで公正証書にすることが必要です。

 

公正証書離婚の安心サポート

公正証書離婚@安心サポートは、公正証書の作成に関してのサポートをしております。離婚専門家による説明、相談、チェックをうけながら、安心できる契約を結びたいという方は、弊所サポートのご利用もご検討ください。

サポート内容についてお分かりにならないこと、お知りになりたいことがありましたら、お気軽にお電話、メールください。

弊所は、平日22時まで、土日も17時まで営業しております。毎日ご相談いただけます。

 

サポートの対象地域

山形市、新庄市、米沢市、鶴岡市、酒田市、寒河江市、上山市、天童市、東根市、尾花沢市、村山市、長井市、南陽市、高畠町、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、真室川町、大蔵村、最上町、舟形町、鮭川村、戸沢村、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、三川町、庄内町、遊佐町

 

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