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Archive for the ‘よくあるご質問(一般)’ Category

配偶者からの暴力による離婚請求

2014-08-18

人に対して暴力を振るうことは、法律的に許される行為ではありません。暴力行為は、たとえ夫婦間であっても認められる行為ではありません。暴力行為の程度によっては裁判上での離婚請求が認められることもあります。

一般に暴力と言うと、ぶつ、殴る、蹴るなど相手に対して直接的に身体に与えるものが考えられます。離婚の場合には、このような身体的な暴力はもちろんのことですが、配偶者の方向に物を投げつけたり、言葉の暴力によって精神的にダメージを与えるような行為も問題となります。

弊所への相談者からも、直接殴られることはないけれども、物を投げつけられたり、物にあたって壊したり、大きな声で怒ったりするので、怖くて仕方ないという話を聞くことがあります。本人が強く意図して行なう行為でなかったとしても、その行為を受ける側には恐怖を与えられることがあると思います。

暴力行為があることだけで婚姻が継続できなくなることもありますし、暴力が原因となって同居することができなくなって婚姻が続けられなくなることもあります。配偶者から物を投げつけられることが原因で別居となり、離婚請求で離婚が認められた事例もあります。

暴力は人間の信頼関係を大きく損なわせるものです。離婚請求があったときには、個別のケースごとに、暴力によって夫婦関係が修復できないまで壊れていて婚姻の継続が難しいことになっているかを判断されます。

暴力は配偶者以外の家族に対して行なうことも問題となります。連れ子に対する虐待行為、同居する親に対する暴力行為なども、離婚原因として認められることもあります。

このような暴力行為については、暴力を受ける被害者側が精神的及び身体的な苦痛を受けることになりますので、慰謝料の請求も認められることになります。

 

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「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

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3年以上の生死不明と失踪宣告

2014-08-17

裁判上の離婚原因の一つとして、配偶者が3年以上の期間にわたり生死不明、というものがあります。配偶者が長期間にわたって生死不明であっては、相手に婚姻を継続する意思があるとも思えませんし、夫婦生活の実態もなくなってしまいます。このため、裁判上の請求によって、離婚が認められることになります。

この3年以上の生死不明と近いものに、「失踪宣告」という制度があります。これは、7年以上にわたり生死の不明である者があるときには、利害関係人から家庭裁判所に対して失踪宣告の申し立てをおこなうことができます。船の沈没等による事故、震災の場合には、1年以上の生死不明での申し立てが可能になります。

家庭裁判所で事実が認められ、失踪宣告がおこなわれると、その者は死亡したものとみなされて、相続が発生することになります。

この失踪宣告は、配偶者からも申し立てができます。配偶者は法定相続人でもあります。ここに、離婚の場合における3年以上の生死不明との関連が問題になります。

3年以上の生死不明により離婚請求が裁判所で認められると、そこで離婚が成立します。離婚が成立することになれば、その時点で、配偶者としての地位と共に配偶者相続権は失われます。もちろん財産分与の請求はできますが、財産分与の対象財産は共有財産に限られます。

これが、失踪宣告であると、相続が発生しますので、配偶者の特有財産も含めた全ての財産について相続が発生することになります。したがって、配偶者に多くの財産があるときには、相続の手続きをとった方が財産を多く得られることになります。

なお、失踪宣告は、失踪していた配偶者の生存が確認されたときには相続は取り消しとなり、婚姻も継続することになります。このときにも、離婚の場合と違った結果となります。注意が必要です。

以上のことから、配偶者が7年以上にわたって生死不明であるような場合には、離婚を選択することも、失踪宣告を選択することも可能になります。どちらを選択するのかは、配偶者の判断となります。ただし、関係人から失踪宣告がだされて失踪宣告が行なわれると、その時点で配偶者は死亡しているものとみなされます。

通信手段が発達した現代においては、このように長期に渡って生死不明になる事態というのは、まれな事例となるかもしれません。しかし、手段の選択によっては、これほどまでに異なった結果となることに、もしあなたの配偶者が現在生死不明になっているのであれば、法律上の知識として備えておくに越したことはないものと考えます。

 

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無収入でも養育費の支払免除が認められなかった

2014-08-15

父母間で養育費の支払い条件を取り決めても、その後になってから、取り決め時に予測できなかった事態が起きたときには、養育費の金額の変更が認められることがあります。

一般に考えられるものとして、支払義務者の失業、病気、再婚などがあります。確かに、支払義務者が失業すれば、養育費を支払う基になる収入が無くなりますから、大幅な減免もやむを得ないものと考えられます。病気などによる入院や再婚による扶養家族の発生についても、相応の事情があるとして考慮されます。

しかし、無収入になったことを理由として養育費の支払い免除を求めたのにもかかわらず、認められなかった事例があります。

このケースは、養育費の支払義務者側が養育費を支払う姿勢を見せないために給与の差し押さえという強制執行がおこなわれたことから、義務者はその勤務先を自ら退職しています。このような事情を考慮したうえで、裁判所としては、義務者は収入を得ることのできる能力があるものとして、養育費の算定をおこなっています。免除は認めませんでした。

養育費の支払いを任意に行なわずに強制執行を受けた事への対抗手段として、自らで勤務先を退職したとの事情から、無収入となったものの、養育費の支払免除が認められなかったという特別なケースです。

 

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不倫相手に対する子からの慰謝料請求

2014-08-15

不倫行為は夫婦の貞操義務に反するものとして、法律で認められません。不倫行為があったときには、不倫相手についても共同不法行為として慰謝料請求の対象になります。

このとき、その夫婦の子から、不倫相手に対して慰謝料請求は認められるのでしょうか?

この問題については判例があり、決着がついています。結論として、慰謝料請求は認められません。

夫婦間については、不倫行為は夫婦の平穏な生活の維持という利益を損なわせる違法行為として、慰謝料請求が認められます。しかし、夫婦の子については、夫婦関係とは異なり、親子関係は親の意思によって継続していくことができるということが理由です。たとえ別居しても親からの愛情は面会交流を通じて受けることができるのであって、不倫相手の行為が原因となって、子に被害が及ぶものでないということです。

法律上では以上のように考えます。しかし、子の側の気持ちとすれば、父母が離れてしまい、自らも一方の親と別居しなければならなくなったことに、不倫行為を原因として考えることは理解できます。

ただ、現状では判例として確立されていますので、子からの慰謝料請求は認められません。

 

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決めた財産分与の内容を変更したい

2014-08-15

離婚協議で話し合って決めた財産分与の契約について、考え直してみて変更したいができるのか?このような質問もあります。

基本的には、一度行なわれた契約は有効ですので変更は認められません。契約した内容が容易に変更できてしまっては、契約の信頼性が損なわれてしまうことになり、離婚の仕組み自体が混乱してしまいます。

契約は守るために結ばれます。そのためにも、契約をおこなうときには、十分なる検討が欠かせません。やり直しはききませんから。

それでも、場合によっては後からの変更が認められることも例外的にあります。

たとえば扶養的財産分与として、離婚後に毎月いくらかを支払う契約です。扶養的財産分与は、財産分与などが十分にないときに、離婚後に生活ができる水準まで毎月の定期金によって経済生活を支えるものです。そのため、予定よりも早く経済的自立ができるようになったときには、扶養的財産分与の意義はなくなりますので、支払いを減額したり停止したりすることが認められることがあります。

また、離婚協議のときには分与対象財産として考えていなかった財産が後から見つかった場合、この見付かった財産を財産分与の対象として検討しなくてはなりません。このときには財産分与という形で分与が行なわれることがあります。

 

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宗教活動による離婚

2014-08-15

日本では憲法で信教の自由が認められています。個人で熱心に宗教活動をおこなう方はたくさんいます。

夫婦であっても、一方だけが宗教活動をおこなうことはあります。この宗教活動が夫婦生活にも強く影響がでてくると、離婚の問題にも発展しかねないことがあります。

宗教活動から日常生活の在り方等に影響が出てきたときでも、配偶者が受容できる範囲である限りでは問題になりません。ほとんどの夫婦では、そのようなことで上手く関係が維持できているのだと思います。

しかし、受容の範囲を超えてきたときには離婚問題となり、宗教活動が離婚原因になるのかということが問題になります。宗教活動は法律上で認められている事ですから、そのこと自体を問題化することは難しいこととなります。

そこで、宗教活動により婚姻生活上でどのような支障が起きているのかということが検討されることになります。夫婦は共同生活を送る義務がありますので、お互いに配慮していかなければなりません。しかがって、宗教活動そのものを責めるわけにもいきません。ただ、その活動が度を過ぎていて婚姻生活の維持に支障がでてきてしまうと困ります。また、思想の違いから、夫婦の信頼関係が維持できなくなることも考えられます。

このようなことから、宗教に関する離婚問題は、宗教活動そのものではなく、その活動が婚姻生活にどのような影響を与えて、そのことによって婚姻関係が破たんする状況になっているのかが考えられることになります。

宗教が法律に関係すると難しい問題となってしまいます。個別のケースごとに検討が必要になります。

 

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性交渉がなく慰謝料が認められた事例

2014-08-15

夫婦であると共同生活を営んでいく中で、自然的に性交渉があります。法律で義務として定められているものではありませんが、夫婦生活における大切な一つの要素であると考えられています。

夫婦によって考え方も異なるところですが、夫婦間での合意ができていると問題化しません。しかし、婚姻しているのにかかわらず、全く性交渉がないということでは問題化することにもなります。

婚姻したにもかかわらず一度の性交渉もなかったということで離婚になり、慰謝料請求が行なわれた事例があります。このとき裁判所は、性交渉が行なわれなかった理由もはっきりしないし、相手側に対する説明もなされなかったことによって、相手側に離婚に伴う精神的苦痛を与えたものとして、500万円の慰謝料支払いを認めています。

このほかにも婚姻期間中の性交渉を一切拒否した事例で慰謝料の支払いが認められています。

一度も性交渉がない場合については以上の様に慰謝料の支払いが認められています。このような場合であれば、夫婦生活の継続が困難であることは明らかですし、そのことによって婚姻関係が破たんしたと言えます。

しかし、頻度とか程度の問題になると個人差があり、夫婦生活の微妙な問題でもありますから、第三者が判断していくことは難しいことと思います。

 

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相手に家に戻ってきてほしい

2014-08-15

夫婦はお互いに助け合って、同居により生活していく義務があります。夫婦関係が良好であると、そのことが義務であることを感じない、当たり前のことになります。しかし、一度夫婦関係が悪化してくると、これが意味を持ってくる義務になります。

夫婦が同居することは、普通であれば双方の意思によって行なわれます。もし勤務先の都合により一方が単身赴任となってもやむを得ない事情であり、双方の合意があれば問題になりません。

夫婦関係が悪くなってくると、夫婦の一方が夫婦生活が嫌になって勝手に家をでていき別居を始めることがあります。または、配偶者以外に異性の交際相手ができて、別居になることもあります。このような状態が改善されないままですと、離婚に進む事態にもなりかねません。また、悪意の遺棄として、離婚の原因にもなります。

このとき、家に残された側が相手に家に戻ってきて欲しいと思うことも少なくありません。何とか夫婦関係を改善させてやり直したいと考えることもあります。

こうした場合には、どのようにして家を出ていった相手に対して戻ってきてもらえば良いのでしょうか?というご相談もあります。

行動は本人の意思によりますので、まずは夫婦間で話し合いをおこなうことが必要になります。もっとも、話し合いに相手が応じてくれないためにご相談になる方がいらっしゃることは承知しています。

しかし、夫婦になることを選んだのは夫婦本人であり、夫婦生活の実績を積み重ねてきているわけですから、夫婦間での話し合いが一番大切で有効であることは言うまでもありません。

ただし、夫婦間での話し合いで解決できない場合には、家庭裁判所に対して調停や審判の申し立てをおこなうことができます。
ただ、あなたは家に戻りなさいといっても、これを強制する方法は残念ながらありません。

 

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納得できない条件を提示された

2014-08-14

仲の良かった夫婦でも離婚することになるのは、夫婦の考えにズレ、開きがでてくるようになって、その修復が難しくなってくるときです。そのため、何となくお互いに離婚することに方向が決まってきても、離婚の条件に関して折り合いがつかないことがあります。

多少の条件についての違いであれば、何とか双方の譲歩によって、合意に至るように進めていくことできます。

しかし、一方が過大な要求をしているために、相手としても、とても譲歩できないという状況になることがあります。このようなとき、当方にご相談があることになります。夫婦双方の意見に大きな違いがあるために、第三者の意見を参考にしたいと考えるからです。

それでも、簡単にはお答えできないものです。やはり、夫婦生活の長い積み重ねから現在の状況に至っているわけです。短い時間の電話等の相談では、過去の経緯等まで踏まえてお答えすることができません。どちらが正しいということでもないと思います。

結局は、時間を掛けて夫婦で話し合いを進めていくより仕方ありません。

夫婦双方で、離婚の法律や考え方についての理解を深めることも大切であると考えます。知識も解決に役立ちます。自分だけの考え方に固執していると、解決が遠くなってしまいます。

お互いに時間をかけることで、話し合いの過程において試行錯誤をする中で、いろいろな考え方の整理ができることもあります。

そのようにしてから、家庭裁判所の調停に望んでみてはいかがでしょうか?

 

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性格の不一致で離婚したい

2014-08-14

離婚相談に多くあるのが「性格の不一致で離婚したいのだけれども、どのようにしたらいいのか?」というものです。

このようなご相談をされるときは、相手から離婚の同意が得られていないときや、簡単に同意が得られそうにない状況のときです。なぜなら、お互いに離婚の合意が得られる見込みがあれば、相談にはならないからです。

離婚という考えに初めて直面するときですと、未だほんとうに何もわかっていない状況のときがあります。そのため、相談者に対して「相手の同意がなければ、離婚は簡単にいきません。」と説明しています。

裁判上の離婚では、婚姻関係の破たんが必要となります。離婚原因に相当するようなことがあり、婚姻関係を継続していくことが困難である場合に離婚が認められることになります。

性格の不一致を言われる相談者は、夫婦で同居しています。まだ、婚姻関係の破たんという状況ではありません。このようなときには、夫婦で話し合うより仕方ありません。調停であっても、簡単に決まらないでしょう。

このような場合、お互いに原因となる問題があるわけではありません。いろいろな状況もありますが、相手に対して魅力を感じなくなってしまっていて、一緒にいるのも面白くないということです。

しかも、性格の不一致により離婚したいというのが、夫婦の一方からだけというところに難しさがあります。法律の問題ではありません。

このようなときには、時間をかけるしかないと思います。一方の愛情が冷めてしまうと、他方も心地良い状態とは言えませんので、いずれは離婚に向けた話し合いが行なわれるのではないかと考えます。急いで無理に進めるというのも、悲しいことになります。

 

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