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3年以上の生死不明と失踪宣告

裁判上の離婚原因の一つとして、配偶者が3年以上の期間にわたり生死不明、というものがあります。配偶者が長期間にわたって生死不明であっては、相手に婚姻を継続する意思があるとも思えませんし、夫婦生活の実態もなくなってしまいます。このため、裁判上の請求によって、離婚が認められることになります。

この3年以上の生死不明と近いものに、「失踪宣告」という制度があります。これは、7年以上にわたり生死の不明である者があるときには、利害関係人から家庭裁判所に対して失踪宣告の申し立てをおこなうことができます。船の沈没等による事故、震災の場合には、1年以上の生死不明での申し立てが可能になります。

家庭裁判所で事実が認められ、失踪宣告がおこなわれると、その者は死亡したものとみなされて、相続が発生することになります。

この失踪宣告は、配偶者からも申し立てができます。配偶者は法定相続人でもあります。ここに、離婚の場合における3年以上の生死不明との関連が問題になります。

3年以上の生死不明により離婚請求が裁判所で認められると、そこで離婚が成立します。離婚が成立することになれば、その時点で、配偶者としての地位と共に配偶者相続権は失われます。もちろん財産分与の請求はできますが、財産分与の対象財産は共有財産に限られます。

これが、失踪宣告であると、相続が発生しますので、配偶者の特有財産も含めた全ての財産について相続が発生することになります。したがって、配偶者に多くの財産があるときには、相続の手続きをとった方が財産を多く得られることになります。

なお、失踪宣告は、失踪していた配偶者の生存が確認されたときには相続は取り消しとなり、婚姻も継続することになります。このときにも、離婚の場合と違った結果となります。注意が必要です。

以上のことから、配偶者が7年以上にわたって生死不明であるような場合には、離婚を選択することも、失踪宣告を選択することも可能になります。どちらを選択するのかは、配偶者の判断となります。ただし、関係人から失踪宣告がだされて失踪宣告が行なわれると、その時点で配偶者は死亡しているものとみなされます。

通信手段が発達した現代においては、このように長期に渡って生死不明になる事態というのは、まれな事例となるかもしれません。しかし、手段の選択によっては、これほどまでに異なった結果となることに、もしあなたの配偶者が現在生死不明になっているのであれば、法律上の知識として備えておくに越したことはないものと考えます。

 

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