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養育費を支払わない契約

離婚するまでの経緯などによって夫婦間の関係が悪化していると、夫婦間に未成年の子があるときであっても、非監護者となる方の親が養育費を負担しないという合意をすることがあります。簡単に言いますと、離婚する条件として養育費は支払わない、という契約です。このような契約は有効なのか、というご質問を受けることがあります。

養育費の負担については父母間で決めることができます。したがって、養育費を支払わないという契約が必ず無効になるものではありません。監護者に十分な経済収入があれば非監護者の親からの養育費が不要になることもあります。監護者と子が生活していける経済力があるときには、現実に問題にもならないと思われます。また、現実には、養育費の支払い契約をしても、その契約を履行できない親も多くいます。

養育費の支払いをしないという契約が問題になるのは、子の経済生活に支障がでてくるときと思います。親は子を扶養する義務がありますので、子の生活が経済的に困難なときには、非監護者も支援しなければなりません。このような場合には、子から親に対して扶養料を請求することができます。

そのため、父母間で養育費の契約がなくとも、子から親に対して請求することができます。

したがって、養育費を支払わないという契約は有効ですが、実際には子から扶養料の請求を受けることもありうることを承知しておくことが必要です。

 

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