公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

養育費はどう決める?

養育費とは?

離婚する父母間に未成年の子があるとき、どちらか一方の親が親権者となり、その子を監護、養育していくことになります。監護、養育とは、食事や生活の世話をして、しつけや教育をしていくことを言います。病気になれば、その面倒も見ていくことになります。

一方で親権者とならなかった親は、子とは別居して生活をしていくことになります。しかし、離婚したために子とは別居して生活していても、当然のことながら親子の関係は終了していません。そして、親には、未成年の子に対して、経済的に自立して生活していけるようになるまで扶養していく義務があります。この扶養の義務は、離婚をしてからも継続します。

以上のようなことから、別居する親も、子に対して扶養する義務があることから、子を監護養育していく親に対して、子の養育費を負担しなくてはなりません。

 

 基本は父母間の話し合い

養育費の負担については、父母(夫婦)間で話し合って決めます。離婚後における父母それぞれの経済的収入、所有財産、生活状況などを踏まえて、決めていくことになります。子の成長に伴って、必要となる養育費は大きくなっていくことも踏まえなくてはいけません。とくに、近年の教育費用は高額になってきています。

協議離婚では、養育費を決めなていなくとも、子の親権者を指定すれば離婚届は役所で受理されることになります。このため、離婚のときには養育費の負担について決めない夫婦も多くあります。

しかしながら、離婚のときに決めなかったことが、離婚した後にスムーズに決まるということはあまり考えられません。できる限り、協議離婚の届け出までに、話し合いをおこなうことで、決めておくことが大切です。

 

 家庭裁判所での調停・審判

父母間の話し合いで決まらないこともあります。このようなとき、離婚前であると離婚そのものも決まらない可能性があります。やはり、養育費が決まらなければ、離婚後の経済生活が成り立たないために、離婚を躊躇することもありえます。

一方で、とくに離婚を急いでいる場合や、DV(家庭内暴力)が離婚の原因であることで父母間での話し合いが危険でできない場合については、離婚だけ先行させることもあります。養育費は、後からでも決めることができます。

以上のどちらの場合においても、父母間だけで決められないと、家庭裁判所での調停、審判によって、養育費を決めることとなります。

 

 養育費の金額は?

父母間での協議であれば、自由に決めることができます。ただし、子が実際に生活して成長していける金額であることが前提になります。

話し合いで決めるときであっても、実際にどのくらいの金額が妥当であるのか心配になるところです。そのようなときに利用されているのが「算定表」といわれるものです。この算定表は「養育費・婚姻費用の算定方式と算定表」というもので、平成15年に、東京と大阪の裁判官などが中心となって作成されたものです。家庭裁判所における実務でも利用されています。

この算定表は、平成18年には大阪弁護士協同組合により改訂版が発行されています。

 

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