公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

養育費はいくらで決めてもいい?

養育費の合意は自由

養育費に関する支払条件は、父母間の協議によって決められます。この協議は自由に行なうことができます。父母間で協議が行なわれて合意がおこなわれる以上、家庭裁判所が関与することもありません。

このため、養育費の金額、支払方法についても、法律による制約を受けることはありません。一般に「養育費の算定表」というものが参考として利用されていますが、この基準よりも高く養育費を決めることも可能です。

高い養育費を決めるには離婚の経緯などが反映されることもあるでしょうし、父母間の子に対しての教育方針によって私立学校への進学を前提としていることもあります。

ただし、高い金額であれ養育費について合意がおこなわれると、契約として守っていかなければなりません。途中から、一般よりも高額な金額分を引き下げて欲しいといっても、その理由だけで簡単に変更が許されるものではありません。

一方で養育費の金額を一般基準よりも低い金額で決めることもあります。少ない金額であっても合意した以上は変更が簡単には認められません。

また、父母間の合意があれば、養育費の一括払いもおこなうことが可能です。

事情の変更があったとき

養育費の合意は有効であり、一方的な変更は認められません。契約は守ることが原則です。

ただし、例外もあります。それは「事情の変更」といわれるものです。父母間での養育費に関する協議の時点では予測していなかった状況が将来に起こってしまったときには、そのような事情の変更は考慮されるものとなります。

突然の失業、病気などは典型的なものです。このようなときには、あらかじめの養育費の合意があっても、現実に継続して履行していくことが困難となります。その時点において、父母間で履行できる合理的な金額に変更する協議をおこないます。

このときにも、既になされている合意内容を尊重して変更するものとされます。

もし、父母間の協議で養育費の変更に合意が得られないときには、家庭裁判所に対して調停または審判の申し立てをおこない、決めていくことになります。

 

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