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養育費を受取るときの税金

養育費は、親子間における法律上の扶養義務に基づいて、別居親から、子を扶養する監護親(一般には親権者になります)に対して子の生活費として支払われます。

養育費を支払う側になる子と別居している親は、自らが収入を得るときに、所得税などが既に課税されています。その税金を控除した手取り額から、子の監護者である親に対して子の生活費等として養育費を支払うことになります。

したがって、扶養義務に基づく通常の範囲内での養育費であれば、養育費を受け取ることで課税されることはありません。あまりに過大な金額であれば贈与税など課税の心配もあるかもしれませんが、一般的な金額としての養育費であれば問題ありません。

 

そして、養育費を負担する側の親は、扶養控除を受けることも可能になります。たとえ、親子が同居していなくとも、生計を一にするものとして扶養控除が認められるものとなります。

国税庁のホームページによると、①養育費の支払いが扶養義務の履行であること、②成年になるまで等の一定の年齢までに限って支払われるもの、であれば、その親子は生計を一にするものとして、扶養控除の対象とすることができると記載されています。

ただし、その子が父親の扶養控除対象となるとともに、母親の扶養控除対象にも該当するときには、扶養控除は父親または母親のどちらか一方だけしか認められないとしてあります。

したがって、扶養控除を受けることについて離婚後にもめることにならないように、離婚前に父母間で話し合いをしておくことも場合によっては必要かと思われます。

 

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