公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

養育費の増減額はできる?

事情の変更があったかがポイント

養育費の支払いは、とても長い期間に及ぶものとなります。離婚時に子がまだ幼なければ20年近くの長期にもなります。このため、離婚のときに決めた養育費も、途中で、実情に合わなくなってくることも考えられます。

養育費を受け取る側としては、子の成長に伴って養育費が足りなくなったり、高校、上級学校の進学のために追加の費用が必要になることが考えられます。また、仕事の状況が変わって、収入が大きく減ってしまうこともあります。子が大きな病気にかかってしまうこともあります。あるいは逆に、再婚によって新たな配偶者ができることで経済的に余裕ができてきたり、仕事からの収入が高くなっていくこともあります。

一方で、養育費を支払う側にも、仕事の関係で収入が大きく減ったり、再婚によって扶養家族が新たにできたり、親の介護負担が生じてきたりして、従来の養育費を負担し続けていくことが難しくなることもあります。あるいは逆に、昇進などによって経済的に支払い能力が高まっていくこともあります。

以上のように、当初に養育費を決めたときには予測できなかった事情が生じたことによって、その養育費が適正な金額とは言えない状況になった場合には、養育費の増額、減額について、父母間で話し合いを行なう余地がでてきます。父母間での話し合いにより養育費を変更することに合意できれば、変更することができます。このような場合には、きちんと合意内容について公正証書で契約しておくことが大切です。

もし、父母間だけでの話し合いでは養育費の増減額について決着できないときには、家庭裁判所に対して調停、審判の申し立てを行なうことになります。

いずれの方法で養育費の増減額を考えるにしても、大切なのは、養育費の対象となる子が十分に生活して成長していくことができるのかという観点からの判断になろうと考えます。

 

 再婚したときの養育費

よく、養育費を負担することになる男性から、「将来に相手が再婚することになったら、自分は養育費を支払わなくてもよくなるのか?」というご質問を受けます。離婚しても親子の関係はなくなりませんので、完全に負担しなくともよくなることは理屈のうえではないかもしれません。

ただ、養育費を受け取る側の再婚によって、経済的に余裕がでてくることもあるでしょうし、再婚相手がその子を養子にすることが考えられます。養子縁組がおこなわれますと、養親は養子に対して扶養義務を生じます。養親は一義的な扶養義務を負うことになり、これまで養育費を負担していた実親よりも優先されます。このため、実親の負担が軽減されることになると言えます。

 

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