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公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

養育費のボーナス月における加算

養育費は定期金での支払いが基本

養育費の支払い率が悪いことは世の中でも良く広く知られています。
離婚のときには約束できても、それを離婚後にも継続して守っていくことは難しいことになります。このことは養育費に限ったことではありません。人間の特質なのかもしれません。大事なことを継続できる方は、ほんとうに多くありません。

また、養育費は支払期間が長いことが特徴的です。この支払期間が長いことで、養育費を負担する側も途中でくじけてしまうことがあるのではないでしょうか。この長期支払いによる滞納リスクを踏まえて、養育費であっても、離婚時に一時金で支払を終わらせてしまった方がよいという実務家の考えがあります。

でも、家庭裁判所の実務では、養育費は未成熟子の毎月の生活教育費になる性格から、毎月の定期金による支払いとなっています。

 

ボーナス払いも併用

毎月の養育費では負担する側も厳しいというとき、ボーナス払いを合わせて行うことも考えられます。

一般の企業であると、年2回のボーナス月があります。日本企業においては広く採用されている制度になっていることから、住宅ローンの借り入れを行なう時にもボーナス併用払いは利用されています。

ボーナスからも養育費の負担が行なわれると、年間での支払金額もかなり増額することになります。ボーナス併用払いは、当事者間による養育費負担の話し合いにおいて、自由に取り決めを行なうことができます。

ただし、ボーナスの支給額は企業業績が反映することが多くあることから、余裕のないまでの金額で負担を決めることは禁物です。毎月の支払いが上手くいっていても、ボーナス月で転んでしまえば、養育費の支払い不履行となってしまいます。しかも、ボーナス月に金額を多くしておくと、滞納した場合の返済もきつくなってしまいます。

住宅ローンの返済でゆきずまってしまう方の多くは、ボーナス月の返済計画に無理のあることが多くあります。ですから、養育費の計画においても、住宅ローンを組む時と同じく、中長期的に無理のない支払計画を立てることが重要です。

 

公正証書におけるボーナス月の約束

公正証書を作成するときには、記載方法に注意が必要になります。
ここで細かいことまでは説明できませんが、公正証書に記載することにより強制執行の対象とするためには、公正証書の作成において注意すべき点があります。せっかくボーナス併用払いの約束ができても、肝心のところが抜けていることで、将来に後悔することのないようにしましょう。

 

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