公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

養育費が支払われない現実

厚生労働省の調査では、離婚する夫婦に未成年の子がいる割合は、全体の6割近くになります。

離婚において夫婦の間に未成年の子があるときには、父母のどちらか一方を親権者に指定します。日本では、離婚後には単独親権となります。そして、親権者の8割以上は母親がなります。

離婚後の母子世帯は、一般データとしては、収入面ではかなり厳しいものになります。したがって、非親権者からの養育費は経済収入の重要な基礎となります。

日本は、家庭内の性別分業として、夫が経済収入を得て家計を成り立たせる構造になっています。そのため、離婚によって、父と母子が分離されると、母子の暮らしが圧倒的に厳しい状況になります。

このような状況で、養育費は離婚後の母子家庭に欠かすことのできないものであるはずです。ところが、現実は、そのようになっていません。母子世帯への調査では、離婚のときに養育費の取り決めを行なうのは、全体の4割程度にとどまっています。なんと、養育費の取り決めをしない夫婦の方が多いというのが現状です。

そして、養育費の取り決めをしても、離婚後に継続して支払われる割合はかなり低くなります。養育費を継続して受け取っている母子世帯は全体の2割を切っています。この数値は、数年であまり変化がありません。

 

以上の状況は、何を表しているのでしょう?
離婚すれば、母子世帯はほとんどが経済的に困窮するということです。

離婚の約9割を占める協議離婚では、親権者の指定だけで法律上は離婚が成立してしまいます。法律では、養育費の支払いは、当事者に委ねているのです。国が強制するものにはなっていません。

このような状況から、協議離婚をされる夫婦は、婚姻関係が解消しようとも親子関係に基づく扶養義務は維持されることを強く認識して、養育費の支払いについて、協議し、取り決めを行なってほしいと考えます。

弊所への離婚に関しての相談でも、養育費は欲しいけれども支払うことが期待できない、養育費のことを話すと離婚できない、離婚後には相手とかかわりを持ちたくない、という妻側の話しもお伺いします。

家庭裁判所での調停、審判により解決制度があることも説明いたしますが、裁判所に行くことは望まれない方も多くいらっしゃいます。裁判所で決めても支払われなければ同じだから、仕事を休むのは支障がある、という理由です。

できる限り、離婚協議で養育費について話し合われることをお願いします。

 

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