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面会交流拒否に慰謝料が認められた例

離婚によって子と別居することになった非監護親が子と定期的に会う面会交流は、非監護親の権利であると考えられています。

このため、協議離婚においては、離婚給付契約公正証書においても、面会交流の取り決めが行なわれます。調停、裁判においても、面会交流について決められます。ただし、面会する親が監護親や子に対して暴力を振るうような心配がある場合には、当然のことですが面会は認められません。面会交流の実施は、子の福祉の観点から考えられます。

このようにして決まった面会交流は、父母間で守らなくてはなりません。子の福祉にも有益なことであると考えて、父母間で調整しながら、面会交流を実施していくことが大切になります。特別の理由もないのに面会交流を拒絶したりすることは認められません。

調停で決められた面会交流について、監護親が理由もなく拒否して一度も実施しなかった事例ですが、不法行為による慰謝料として監護親に対して500万円の支払義務を認めた裁判例もあります。

このように面会交流は、非監護親の権利として認められ、子の福祉にも役立つものと考えられていますので、きちんと履行していくことが求められます。できるだけ、双方に無理のかからない内容で面会交流をきめることが、一つのポイントであると考えます。

 

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