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面会交流と養育費に関係はある?

面会交流とは?

離婚によって、親権者(監護権者)は父母のどちらか一方になります。このことによって、非親権者の親は子との関係が弱くなります。しかし、非親権者でも親子の関係は法律上も継続しますので、子と会って交流することが権利として認められています。非親権者の親が定期的に子と交流を持つことを面会交流といいます。

面会交流は、子の福祉(利益)を最優先にして考えることになります。面会交流は、非親権者の親の権利であると同時に、子の精神面での健全な成長をも目指す子にとっての権利であるとも考えられます。

協議離婚においては、夫婦間で、離婚後の面会交流をどのような形で行なうのかを、大まかなところで決めておきます。あまり細かく決めすぎてしまうと、実際面での柔軟な対応をおこなうことができずに、取り決めを履行できない結果となってしまいます。そのことが、父母間でのストレスになってしまったり、信頼関係を失わせてしまうことにもなかねません。

公正証書の作成時においても、面会交流は項目として設定することが常です。だいたい多くの方が、1か月に一回程度の頻度で、事前協議によって具体的な面会交流の方法を決めることとしています。

もし、夫婦間での取り決めができないときには、家庭裁判所への調停申し立てを行なうことになります。

 

面会交流が認められない場合

離婚後の面会交流が認められない場合もあります。非親権者となる親が、離婚前から子に対して暴力を振るっていたり、虐待をしていた場合です。上記の説明にありますが、面会交流の実施は子の福祉の観点から決められます。したがって、暴力等以外の場合であっても、面会交流の実施によって、子の精神面が不安定になるなどの悪い影響がある場合には、面会交流が認められません。

 

父母の関係も大切になります

面会交流の対象になる子がまだ幼い場合には、面会交流の実施には親権者(監護親)の協力が欠かせません。そのため、離婚後において父母間の関係が悪い状態ですと、面会交流の実施が難しくなります。子がある程度大きく成長して、親権者の手を借りなくても面会交流ができるようになると、父母が合わなくとも面会交流ができますので、父母間の問題が面会交流に影響する心配が小さくなります。

面会交流は、非親権者である親の権利的な側面もあることから、親権者の勝手な考えだけで実施をしないことでは問題になります。家庭裁判所では、間接強制と言って、実施しないときにはペナルティとして金銭支払いをすることを取り決めることもできます。

父母間における面会交流のトラブルで裁判になった事例で、面会交流の実施を妨害した親に対して、500万円の慰謝料支払いを命じたものもあります。

 

養育費との関係はあるの?

理屈のうえでは養育費と面会交流は、それぞれ別に考えます。両方ともに、未成年(未成熟)の子に関することであるのですが、養育費は親の子に対する扶養義務から決められることですし、面会交流は上記での説明にある性格のものです。

ただし、現実的には密接に関係してきます。父母の関係でみると、両者の権利者、義務者がそれぞれ反対の立場になるのです。つまり、養育費を負担する側は、面会交流の権利者です。養育費を受け取る権利者は、面会交流の義務者です。

このようなことから、養育費を支払うから子に会う権利がある、養育費を支払わないなら子に会う権利はない、というような状態になりがちです。このために、面会交流の円滑な実施は、養育費の継続的な支払いのうえで、重要な要素になってきます。

父母間の関係が悪いと、養育費も面会交流も止まってしまうおそれがあります。子にしてみると養育費も面会交流もどちらも大事なものですから、できるだけ父母間の関係が悪く影響しないように工夫して面会交流の実施を継続していくことが大切です。

父母間の関係がよくないと、面会交流の実施においても、子が委縮してしまったり、本当は会いたいのだけど同居親との関係に気付かって会いたくないという話をしてしまうこともあります。

子の健やかな成長のためにも、父母それぞれが工夫して、面会交流を実施していければよいものと考えます。

 

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