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離婚時年金分割

離婚時年金分割制度とは

婚姻期間中に支払われた年金保険料は夫婦が共同して負担していたものと考えることが、年金分割制度の基本になります。
これまでの夫婦の形態としては、夫が家計収入の大半を得て、妻がパート等による補助的収入を得ながら家事、育児を行なうというものでした。このような形では、年金保険料の納付は夫名義による部分が当然ながら多くなり、年金受給時にはその納付保険料が反映されることになります。

そうなると、離婚した場合には、妻の年金収入は多くを見込めず不公平であるとの意見がありました。特に高齢化によって老後期間が伸長してきており、受給できる年金は老後の生活を支えていく大切な生活資金となります。

法律では、先に述べた考えに基づいて、婚姻期間中において夫婦で支払った年金保険料の納付記録(標準報酬月額)を双方で調整して付け替えることができるようになっています。この制度には、3号分割と合意分割と言われる2つのものがあります。

どちらの制度も、分割される側が国民年金の第2号被保険者であることが前提になります。いわゆる年金の2階建て部分が分割対象になるためです。

なお、年金分割は年金の支払額を分割されるものと勘違いされる方が多くいらっしゃいますが、あくまでも保険料の納付記録(標準報酬月額)の変更になります。現金が支払われたり、付け替えられたりするものではありません。

 

3号分割

この制度の対象になるのは、分割を受ける側が国民年金の第3号被保険者である場合に限られます。
3号分割制度では、婚姻期間中の他方配偶者が負担した厚生年金等の年金保険料は夫婦がともに負担したものと考えられますので、請求によって自動的に年金納付記録が2分の1ずつに分割されます。分割をされる側の配偶者との合意は必要とされていません。

離婚の日から2年以内に標準報酬改定請求書を近くの年金事務所に提出することで手続きが済みます。

3号分割は平成20年4月以降の婚姻期間しか分割の対象になっておりませんので、それ以前の分割をおこないたいときには、次の合意分割の手続きをおこなうことが必要になります。

 

合意分割

婚姻期間中の保険料納付記録を夫婦の合意に基づく内容で分割する制度が、合意分割とよばれるものです。夫婦間での話し合いで分割内容に合意が得られなかったときには、家庭裁判所に対して調停、審判の申し立てをおこなうことができます。

合意分割の場合には自動的に2分の1とはなりませんので、年金事務所等に年金分割のための情報通知書を請求することで分割割合を決めるための資料を得ることができます。この資料に基づき、分割割合について決めることになります。

合意分割についても、離婚から2年以内に請求することが必要です。

 

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