公正証書離婚@安心サポート

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離婚後に不倫が判明したとき

もともと夫婦関係が円満にいっていない状況であると、夫婦の一方からによる離婚の申し出が契機となって、協議離婚に至ることがあります。特に夫婦のどちらか一方に特段の離婚原因がない場合であれば、いわゆる性格の不一致、価値観の相違、などとして、慰謝料が発生しない形で離婚協議が進められることになります。

ところが、実際に離婚してみると相手がすぐに再婚した、同棲した(女性の場合については離婚から6カ月の再婚禁止期間があります)という事があり、よく調べてみると、前の婚姻期間中から不倫の関係があったということが分かることがあります。このような場合に、離婚した夫婦の一方は、他方から騙されていたと感じて、相手に対して慰謝料請求を起こさなくては気が済まないということにもなり得ます。

 

このときに、離婚協議書、公正証書などにより、離婚時に離婚給付契約を結び、その中の清算条項で離婚後には慰謝料などの請求は行なわないとして約束している場合があります。そうしたときに、離婚後に果たして慰謝料請求ができるのか、ということが心配になります。

たしかに、離婚に関しての清算は全て終了していますので、あらためて慰謝料請求することはできないようにも思います。しかし、相手が不倫していたという重大な事実を隠していたり、通常の状態では不倫の事実を確認することが難しいという状況であれば、知らなかったことに責任はありませんので、慰謝料請求することが可能であると考えられます。

 

現実では、慰謝料請求をしたとき、相手が不倫の事実を認めるかどうかという点が問題になります。そもそもが離婚協議の際には、そのような事実を隠していたわけです。離婚後だから慰謝料の支払いに応じると考えるわけにもいきません。

このときに、相手と交渉していくうえでは、やはり証拠を確保しておくことが重要になると考えます。証拠があれば、相手が不倫の事実等を認めなければ、訴訟しても慰謝料請求をおこなっていくことができます。

不倫の慰謝料請求を進めていく過程では、この証拠の有無が重要となります。不倫の慰謝料は高額なものになりますので、請求したとしても事実を否認して支払わない姿勢を示される場合も少なくありません。そのようなときには最終的に訴訟で決着していくことになりますので、証拠が必要になってきます。

 

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