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離婚届を相手が勝手に出すかもしれない

日本における離婚での9割近くの割合を占めている協議離婚は、夫婦の協議により決められることが法律で定められています。法律上の解釈としては、夫婦で離婚する意思が合致すること、が必要とされています。この場合の意思には、形式的だけ離婚したいということも含まれるとされています。

そして、協議離婚の手続きとして、市区町村役場に対して協議離婚届をおこなうことが必要です。協議離婚届けは、本人が行なわなくとも代理人でも可能です。郵送で行なうことも認められています。協議離婚の手続は厳格なものでなく、むしろ届出そのものは簡単に行なうことができると言えます。

協議離婚届けには、夫婦それぞれの署名、押印欄があります。こちらも、本人記入が基本になりますが、代筆という事だけでは無効となりません。本人が代筆、提出をあらかじめ承諾していたのであれば、その手続きによっておこなう離婚届は有効になります。

このような手続き面での簡便さから、夫婦一方の離婚についての承諾を得ないままに、勝手に一方が離婚届を提出してしまう危険があります。

離婚届を受理する役場窓口も、届出人の本人確認までは行なうものの、対象の夫婦双方の意思確認を別途に行なうことはしません。協議離婚届の形式的な要件がととのっていれば当然受理され、その結果として協議離婚が形式的に成立します。しかし、夫婦の合意のない勝手な離婚届は、法律上では無効です。

ただし、一度でも離婚届が受理されて離婚が形式的に成立すると、これを取り消すのには面倒な手続きが必要になります。戸籍に記載されたものはなかったことにはできません。そのため、戸籍の記載事項を訂正するための手続きが必要です。手続きとしては、家庭裁判所に対して離婚無効の調停、審判、裁判をすることになります。このように、戸籍を修正することは、申請者にとって大きな負担となります。

 

そこで、あらかじめ、無効である勝手な離婚届がおこなわれないようにする制度を利用することができます。戸籍を取り扱う夫婦の本籍地である市区町村に対して、もし離婚届がだされても受理しないように申し出ておくことができます。これが離婚届不受理申出の制度です。

不受理申出の届け出をおこなっておくと、どこかの役所に離婚届がだされても離婚届が受理されません。このような便利な制度があります。ときどき弊所に相談で見えられる方にも、この制度を利用しているという話をうかがうことがあります。実際にも多くの方が利用されている制度となっています。

この不受理申出は、手続きは厳格であり、郵送、代理人では認められず、本人が直接役所に出頭して手続することが必要です。

 

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