公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

離婚協議書のままで良い場合とは?

離婚協議書とは?

財産分与、慰謝料など離婚給付に関しての契約は、口頭だけのままですと離婚後になってから話が蒸し返される可能性がないと言えないため、契約の書面にしておきます。この契約書のことを、一般に「離婚協議書」といいます。

離婚協議書は、公正証書と同様に、特に法律で作成を義務付けられているものではありません。協議離婚において、夫婦の話し合いによって任意で作成されるものになります。いわゆる私署証書というものですので、契約内容等についても柔軟に決めることができます。

弊所にある離婚協議書の作成依頼では、養育費がなくて、慰謝料、財産分与のあるものが中心です。そのほかに、離婚後のトラブル回避を目的として、誓約事項を入れて離婚協議書をつくっておきたいというような場合です。

世の中で実際にどのくらいの方が離婚協議書を作成されているのかはデータがとられていませんので、誰にも分かりません。一般にひろく行なわれる契約は、私署証書ですので、公正証書でなければ安心できないということはないと思います。

 

離婚協議書で足りる場合

公正証書については別ページでの説明にあるとおり、金銭支払いについて強制執行ができる執行証書にできることが最大の特長になります。ですから、離婚後における金銭給付がない契約であれば、公正証書にする必要性は下がります。

財産分与、慰謝料は、基本的には離婚のときに一括払いで支払われて清算されます。養育費の約束がない場合であれば、離婚後に金銭支払いがありませんので執行証書としての公正証書は作成できません。このような場合では、離婚協議書を作成しておくことで足りるものと考えます。

弊所にも公正証書を作成されたいとのご相談が多くありますが、そのなかでも、特に離婚後の金銭支払いがない場合があります。公正証書の仕組み自体がよく知られていないこともありますが、何となくイメージとして公正証書で契約すれば安心であるというものがあるようです。

もちろん、執行証書にしない契約であっても公正証書にすることはできます。ご希望があれば公正証書にしても構わないと思います。

ただ一般的には、離婚後の金銭支払いがあるかどうかで判断されているとお考えいただければ良いのではないかと考えます。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

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