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財産分与とは?

夫婦は、同居して互いにたすけあって生活していく義務があります。そして結婚生活で必要になる生活費等は、それぞれの収入額に応じて負担します。このようにして共同生活を送るなかで、夫婦としての財産が形成されていきます。

しかし離婚するとなれば同居生活が解消され、離婚後にはそれぞれで生活していくことになります。そのため、婚姻期間中に夫婦により形成された財産を分けることが必要になります。これが財産分与となります。

財産分与の基本は、以上のような夫婦の共同財産の清算を目的とします。預貯金にについては分与が行ないやすいのですが、いちばんの難題は住宅の整理になります。特に、住宅ローンが残っている場合、さらに住宅ローンの残債が住宅の評価額よりも大きいオーバーローンという状態であると、整理の方法を考えるのに難儀します。

 

財産分与は、共同で築いた財産の清算以外にも目的を持つ場合があります。日本社会では昔ほどではありませんが、家庭内の性別分業ということによって、家事に関しては妻が担うことがほとんどです。そのため、妻は就業していても勤務条件の制約があることから、高い収入を得ているケースは少ないのが実態です。したがって、離婚した際、特に幼い子を連れている場合には、離婚後の経済的自立が直ちにはできない状態になります。

このようときに、離婚後の扶養的な意味をもって、離婚後の一定期間に定期金を毎月支払うという約束が行なわれています。その期間に、経済的に自立をできるような就職口を見つけたり、職業的経験を積むことができます。

定期金の支払い期間は、離婚協議のなかで話し合って決めることになります。たとえば幼い子がいる場合には、その子がある程度大きくなって保育所などに預けて母親が仕事に就ける状態になるまでの期間が考えられます。

金額の方は、支払義務者の経済的収入額によりますが、離婚後においては義務者と同等水準の生活を考える必要はありません。単独での収入だけでは生活が困難となる状況を助ける程度となります。

このほかにも、扶養的財産分与として、母親が子を育てていくために、父親の住宅に無償若しくは安い賃料で住まわすことも行なわれます。このようなニーズは母親側からも高いものがあります。

 

さらに財産分与では、離婚慰謝料が織り込まれることがあります。離婚する原因を持つ側が、離婚となったことを償うために、財産分与において多めに財産を分与することになります。なにも財産分与の名目でなくとも慰謝料の名目で行なうことで足りるのですが、財産分与でおこなうことが効率的であることも考えられます。実際上でもこのような形で行なわれていることが少なくありません。

なお、慰謝料は離婚後3年以内であれば請求することが可能ですので、慰謝料を支払っている場合には、その旨を書面により確認しておくことが大切です。そうしないと、慰謝料に関して未整理であるとの見方もされて、離婚後に再度慰謝料の支払いに関しての請求、協議がおこなわれる心配があります。

 

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