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親権者、監護権者の離婚後の変更

協議離婚では、離婚届を役所に提出する際に、親権者の指定をすることが必要になります。このときには、父母間の話し合いによって、父母のどちらが親権者になるかが決められます。

しかし、離婚後になってから、父母または監護対象となる子のおかれた環境等が変化することがあります。そうした場合に、子の親権者を変更しないと、子の福祉のためによくない状況になっていることも起きます。そうしたとき、子の親族から、親権者の変更について、家庭裁判所に対して調停、審判の申し立てを行なうことができます。

家庭裁判所では、父母側の子に対しての監護状況、能力、経済状況などを確認します。また、監護対象の子についても、年齢、発育状況、本人の意向などを確認することになります。

そして、上記の状況などを踏まえた上で、親権者を変更することが子の利益になることか検討され、判断されることになります。

 

一方で、監護権者についても変更することができます。監護権者は離婚のときに届け出事項になっていません。監護権者の変更においても、親権者の場合と異なって、父母間の話し合いで決めることができます。

ただし、父母間での協議が調わないときには、監護権者の変更について、家庭裁判所に対して調停、審判の申し立てを行なうことができます。監護権者の変更についても、子の利益のために必要であるかどうかが検討されます。

 

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