公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

親権に争いのあるとき

協議離婚では、夫婦の話し合いにより父母の一方を親権者として指定します。
もし、父母間における話し合いでも親権者が決まらないときには、家庭裁判所における調停、審判または裁判によって決めることになります。

親権は、多くの母親が望みます。結果的にも9割近くは母親が親権者となっていることから、父親もはじめから親権についてはあきらめているような感じがあります。

親権は、子の財産管理、監護養育を行なう権利であり、法定代理人となり、居所を決めたり、職業を許可する権利もあります。子にとって親権者は、幼いうちには絶対的な存在となり、子に対する影響面も大きい重要な立場となります。

父母2人のうちからどちらを親権者とするかは難しい問題です。
家庭裁判所で親権を検討するときの判断基準には次のものがあります。

①継続性 子が現状で監護養育されている状況を尊重します

②母性優先 乳幼児など、幼い子では母親が優先されます

③兄弟不分離 兄弟の監護者は一緒であることが望ましいとされます

④子の意思 子ども本人の意思も尊重することとされます

弊所で協議離婚の手続きを行なわれるご夫婦をみても、母親が親権者になることがほとんどです。ただし、父親が親権者となることも少ないながらあります。父親が親権者となるケースでは、母親が有責配偶者であることが傾向としてあります。

親権は、離婚後の面会交流にも影響します。非親権者は面会交流により子と会う権利を持ちます。離婚後に面会交流をスムーズに継続して行なえるようにするためには、親権で厳しく争わないことが望ましいことは言うまでもありません。

 

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「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

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