公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

自分で公証役場へ公正証書を依頼する

ご自分で公証役場に依頼して公正証書をつくりたいという方もいらっしゃいます。
とにかく費用を最低限で済ませたい、という理由からです。離婚の大変なときなので、数万円でも多くの現金を手元に残しておきたいとの気持ちは理解できます。もちろん、ご自身で公証役場へ出向いて公正証書の作成依頼をおこなって、公正証書を作成することができます。

 

それでは、弊所のような専門家にサポートを依頼するメリットはどこにあるのでしょうか?

公正証書は単なる証明書ではありません。離婚給付契約公正証書という契約書です。
契約書は、契約当事者が権利義務について取り決めた書面のことです。契約したからには、その契約内容を守っていく義務があります。守らないときには、契約書に定めたペナルティを受けることになります。

離婚契約は夫婦で話し合って合意するものです。契約ですから、一方に有利なことは他方に不利となることがあります。このようなとき、契約に関する知識が十分にないと、自分に不利な契約をしてしまうことがあります。また、契約内容を記載するについても、その記載方法によっては、解釈、効果が異なってくることになります。

契約書の取り扱いに慣れた方でないと、なんとなく相手の言っている通りに契約条件を決めてしまい、公正証書にするときも公証役場へ全てお任せ、となってしまうことが心配されます

公証役場でも記載事項等については相談できますが、契約は両者の利益を調整したものであるため、契約条件についてはアドバイスができないのです。

専門家サポートは、公証役場とは異なり、依頼者の貴女のためにアドバイスができます。ここが公証役場へ直接依頼する場合との決定的な違いです

離婚給付契約は、夫婦にもよりますが、財産分与、慰謝料、養育費など、金額も大きく重要な項目に関しての契約となります。それぞれの項目に応じて決めておくことがあり、押さえておくことがあります。条件で漏れとかあっては取り返しがつかないことになります。

養育費でも、毎月の支払金額は4万円であっても、一年では48万円となり、15年では720万円になります。このほかに、高校等への進学時にかかる特別費用もあります。

このような人生における大事な契約を結ぶにあたり、数万円の契約費用を抑えるために専門家のアドバイスを受けないで契約リスクを残してしまうことをどう考えられるのかということになります。

弊所にご依頼される方は、むしろ契約についてある程度ご存知である方です。そのような方だからこそ、契約の重大さ、怖さについて理解されているのです。

将来に向けてできるだけリスクを低減させた契約を結ぶことが、貴女とお子様のために必要であると弊所では考えます。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

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