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相手の了解なく公正証書はつくれる?

離婚の公正証書は契約書

公正証書という聞きなれない言葉であっても、何らかの書類であることは分かります。でも、実際に公正証書がどのような書類であるのかは、今まで一度も目にされたことのない方がほとんどであると思います。

公正証書は公証役場で作成する証書なのですが、公証役場というところも、一般の方はまず行くことがないのではないでしょうか?

このようなことから、離婚のときに初めて公正証書の作成という経験を持たれることになります。

 

弊所の無料相談には様々なお電話をいただきますが、たまにあるご質問が「相手の了解がなく自分だけでも公正証書はつくれますか?」というものです。公証役場へ行って公正証書の作成を依頼すると交付される証明書のように勘違いをされていらっしゃいます。

離婚でつくる公正証書は、一般に「離婚給付契約公正証書」というとおり、契約書です。ご夫婦二人で契約を結ぶことになりますので、ご夫婦の合意があって、はじめて契約書をつくれることになります。

公正証書は公的書類として信用力のあるものですが、単に証明書ではなく、契約書であるのです。ですから、夫婦の間で離婚の条件(養育費、財産分与、慰謝料など)について取り決めをしておき、さらに公正証書とすることに合意しておく必要があります。また、契約どおりに養育費等を支払うことができなかったときには強制執行されることになっても異議のない旨の強制執行認諾約款を付けることについても、了解が必要になります。

したがって、公正証書は相手の了解なく自分だけでは作成ができず、夫婦の合意と、共同作業が必要になります。

 

直ちに公正証書が出来上がるものではありません

また、「公証役場へ行って公正証書の作成を依頼すれば、少しの時間だけ待っていれば出来上がる、と聞いた。間違いないか?」とうご質問もあります。

どなたから聞いたのかは分かりませんが、そういう公証役場もあるのかもしれません。しかし、弊所での経験では、依頼から完成まで、少なくとも数日~一週間位は必要になります。

所要日数は、公正証書にする内容にもよります。内容が単純なものであれば、公正証書の準備に要する日数はそれほどかかりません。でも、財産分与に不動産が含まれていたり、さらに住宅ローンの負担に関する取り決めがあったりすると、簡単にできるものではありません。

また、公証役場は人員体制等もそれぞれで異なっています。混雑している時期であったりすると、それなりの準備期間を要します。

離婚届の日程に制約などがある場合には、離婚届予定日から所要日数を逆算して、公正証書の作成に着手しなくてはなりません。

公証役場に無理を言ってみても、公的機関ですので、簡単に融通がつくものでもありません。

 

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「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

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