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無収入でも養育費の支払免除が認められなかった

父母間で養育費の支払い条件を取り決めても、その後になってから、取り決め時に予測できなかった事態が起きたときには、養育費の金額の変更が認められることがあります。

一般に考えられるものとして、支払義務者の失業、病気、再婚などがあります。確かに、支払義務者が失業すれば、養育費を支払う基になる収入が無くなりますから、大幅な減免もやむを得ないものと考えられます。病気などによる入院や再婚による扶養家族の発生についても、相応の事情があるとして考慮されます。

しかし、無収入になったことを理由として養育費の支払い免除を求めたのにもかかわらず、認められなかった事例があります。

このケースは、養育費の支払義務者側が養育費を支払う姿勢を見せないために給与の差し押さえという強制執行がおこなわれたことから、義務者はその勤務先を自ら退職しています。このような事情を考慮したうえで、裁判所としては、義務者は収入を得ることのできる能力があるものとして、養育費の算定をおこなっています。免除は認めませんでした。

養育費の支払いを任意に行なわずに強制執行を受けた事への対抗手段として、自らで勤務先を退職したとの事情から、無収入となったものの、養育費の支払免除が認められなかったという特別なケースです。

 

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