公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

事前に知るべき注意事項

公正証書にした養育費でも金額の変更ができる?

協議離婚において、養育費の支払いに関する取り決めを、公正証書にしておくことは、大事なことです。なぜなら、公正証書は、調停調書、判決と同等に債務名義というものになるからです。このことは、当サイトを訪問されている皆さまは、既にご承知であるかもしれません。

債務名義となる公正証書は、養育費等の支払い義務者となる側が支払いを怠ったときには、財産の差し押さえという強制執行をおこなうことが認められます。これは非常に強力な効力となります。

離婚の専門家、専門書においては、協議離婚において養育費など金銭に関しての取り決めがあるときには、公正証書にしておくのが大切であると言っております。事実、協議離婚される方の多くが、公正証書を作成されています。それは、強制執行という実務上の効力と、支払義務者への心理的プレッシャーとにより、金銭の支払履行に関しての安全性が高まることになるからです。

ただし、一度公正証書にしたならば、その養育費の支払いが絶対に保証されるという訳ではありません。たとえ公正証書にしても、公正証書の作成後に父母に事情の変更があると、養育費の金額が変更される余地があるのです。

家庭裁判所の審判において、公正証書にした養育費の減額が認められているケースがあります。

一つのケースは、離婚後に父母の双方が再婚をしたことによって、養育費を支払う側は扶養家族が増えたことで養育費の負担が厳しくなり、一方の養育費を受け取る側は再婚して新しい配偶者が子と養子縁組したことで子の養育環境が改善しました。審判は、養育費の支払い義務者側に、養育費の減額を認めています。

もう一つのケースでは、公正証書で一般基準よりもかなり高い水準の養育費の支払いを契約したのですが、結局は支払いを継続することができなくなりました。審判は、この養育費の減額を認めました。

このように、公正証書での取り決め後に、当事者において事情の変更があったときには、減額が認められることがあります。もちろん、公正証書でした契約は重たいことですので、簡単に変更したりすることは認められません。

ただし、たとえ公正証書にしても、「確実」にその内容の履行が約束されるものではないことを知っておくことも必要です。

 

強制執行認諾条項があっても確実ではない?

強制執行は、支払義務者の財産等を差し押さえるものです。一般には、支払い義務者の給与を差し押さえることが有効であり手堅い方法として知られています。養育費については、一度給与差し押さえをすれば、継続して給与から養育費見合いが支払われることになります。しかも手取り給与の2分の1(通常の債権は4分の1まで)が差し押さえできます。

ただし、注意しなくてはならないこともあります。給与差し押さえをされる側にとっては、給与の半分までを押さえられてしまいますので、その職場を辞めてしまうことも考えられます。あるいは職場での信用を失ってしまい、退職を余儀なくされることも考えられます。

もし職場(勤務会社)が変われば、あらためて新しい職場への差し押さえ手続きをしなければなりません。そのようなとき、支払義務者が、再度の強制執行を回避するために、新しい勤務先を連絡してこないことも考えられます。

強制執行は、それを行なう側が相手側の差し押さえ財産等を調査しなければなりません。職場を辞めてしまって、再就職しないこともあり得ます。

このようなことを心配していても仕方のないことではありますし、今できる最善の方法として公正証書を作成しておくことがまず第一です。
ただし、一応の知識として、以上のようなことを知っておく必要があろうかと思います。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

>>お問い合わせ先(こちらをクリック)<<

公正証書離婚@安心サポート

事務所のご案内

お問合せ・ご質問

公正証書離婚についての情報

養育費で知っておくこと

財産分与の方法

離婚の慰謝料

よくあるご質問(養育費)

よくあるご質問(離婚協議)

よくあるご質問(離婚後)

よくあるご質問(一般)

生命保険の保障見直し

特定商取引法に基づく表示等