公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

必要な費用とは?

「公正証書離婚・安心サポート」で公正証書を作成される場合のトータル費用

合計費用

約10万円程度

※養育費のほか、住宅の財産分与、年金分割等もある場合には、12~14万円程度
※※住宅の財産分与があるときは、登記費用が別途必要になります。

 

1 サポート料金

いちばん選ばれている「フルサポート」コースの場合

63,000円(定額料金)

【サポート内容】

・公正証書の原案作成(原案作成から完成までの間における修正)
・公証役場、公証人との連絡、調整にかかる一切の業務
・必要資料の収集
・公正証書の作成時立会(日帰りでの出張が可能な範囲)
・公正証書離婚に関してのご相談(ご来所、電話、メール)

【オプション】

・代理人として公正証書を作成する場合+14,000円(代理人の指定に公証人から了解が得られたとき)
・出張によるご相談+7,000円

【補足説明】

首都圏において離婚公正証書の作成サポートを行なっている行政書士の表示料金を見ますと、概ね5万円~10万円程度のようです。
ただし、初回相談から有料であったり、難易度に応じて割増加算する「〇万円~」という料金設定も多くあるため、おそらく実際ベースの料金としては、7~8万円程度が中心帯になっているのではないかと見ております。
弁護士事務所でも公正証書のサポートを行なっているところがあり、おおむね「10万円~」との料金表示されています。

弊所では、お客様の全体費用を10万円程度にしたいと考え、ご予算の組みやすいセット料金表示としています。
特に、相談料がセット料金に含まれているところがポイントになります。なるべく沢山のお客様に高いレベルのサービスを提供させていただき、社会のお役に立ちたいと考えております。
弊所は個人事務所であるために上記料金で運営してきておりますが、消費税の値上がりもあり、将来的には値上げもやむを得ない状況と考えております。

 

2 公証役場に支払う手数料

約3万~8万円(公証人手数料)

【補足説明】

公正証書で契約する内容、財産額によって異なります。
基本的に、離婚給付の対象となる財産額が大きくなるほど、高い手数料となります。
3万円程度で済む場合は、養育費だけの契約などで月額金額も高くない契約です。(養育費は最大10年分まで計算)
反対に8万円近くなるものは、養育費ほか、住宅の財産分与、慰謝料、年金分割など、項目も金額も多くなる契約です。

公証人手数料は、公正証書の作成当日に、現金で納付します。

 

3 公的証明資料の取得費用など

1~2千円程度

戸籍謄本、印鑑証明書、登記事項証明書、評価証明書など

 

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

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