公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

当面の経済生活が不安なときは?

夫婦の共同生活では、家庭内の性別分業が実態としてあります。夫は高い経済収入を目指して外に働きに出て、妻は子を養育しながら家庭を守る。日本社会で長く続いているシステムです。近年の晩婚化によって正社員として長期にわたって働く女性もかなり増えていますが、それでも結婚すると、あるいは出産を契機としていったん勤めを辞めて、しばらくパート等で働いている方が多くあります。

このように、夫婦が離婚すれば、妻側の離婚後における経済生活にどうしても不安があります。社会の理想は別にして、現実的には、どうしても男女間に経済力格差があることは否定できません。離婚のときには、この様な現実に直面することになってしまいます。

しかし、悲観することもありません。女性の社会進出は日々進んでいっていますので、職場も多くあります。最初のうちは大変かもしれませんが、いざ仕事に就いて慣れてくれば、その能力を生かすことによって高い収入を目指していくことができます。

そうはいっても、まず仕事を探して定着していくまでの期間、すなわち離婚後から当面の数年間が心配になります。その期間においては、やはり高い収入を望むことができません。

本来であれば、離婚時において財産分与できる充分な預貯金があればいいのですが、20代、30代の夫婦ですと預貯金の蓄えはあまりないものです。また、離婚の理由が、いわゆる性格の不一致のようなときであると、慰謝料も発生しません。どうすればいいのか、と悩んでしまいます。

協議離婚では、夫婦の話し合いで自由に離婚条件を決めることができます。上記のように分ける財産がなく、慰謝料もないような場合には、離婚後の一定期間だけ、経済力の高い方(通常は夫)が毎月いくらという定期金を、もう一方(多くは妻側)へ支払って、生活をたすける約束をすることがあります。このような支払を、扶養的財産分与といいます。

では扶養的財産分与の金額はいくらが妥当なのか、というのは個別ケースごとで決めるしかありません。夫婦の婚姻期間の長さ、小さな子の有無、夫の収入額、妻の仕事から期待収入など、いろいろな要素を踏まえて、支払の金額、期間を決めます。

たとえば小さな子がいると仕事に就くにも制約が付くことが避けられませんので、その子が小学校に上がるまでの間は毎月10万円を養育費とは別に支払うという決め方もできます。実際に、そのような約束をされている方はめずらしくありません。また、家庭裁判所の判決などでも実際に見られるものです。

この扶養的財産分与は、支払う側と同じ水準の生活までを求めるものではありません。最低限の生活を維持していくために必要な範囲で考えます。また、財産分与や慰謝料などで十分な金額の支払いが行なわれるときには、必要ないものと考えられます。あくまでも、生活のために欠かせないくらいの必要性があるものになります。

扶養的財産分与は、負担する側に離婚の責任がない場合でも取り決めます。しかし、離婚に責任がある方からの請求には制限がかけられると考えられています。やはり、自らの責任で離婚という事態になったにもかかわらず、離婚後の扶養請求をおこなうことは問題があるものと考えられます。

以上のように、扶養的財産分与は、離婚時の条件の一つとして考慮できる要素であり、現実的にも利用されているものであることを知っておくとよいかもしれません。

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

>>お問い合わせ先(こちらをクリック)<<

 <公正証書離婚@安心サポート

事務所のご案内

お問合せ・ご質問

公正証書離婚についての情報

養育費で知っておくこと

財産分与の方法

離婚の慰謝料

よくあるご質問(養育費)

よくあるご質問(離婚協議)

よくあるご質問(離婚後)

よくあるご質問(一般)

生命保険の保障見直し

特定商取引法に基づく表示等