公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

離婚後に年金事務所等へ行きます

離婚のときに養育費などの契約のために公正証書を作成するときには、年金分割に関する合意も一緒に契約することが行なわれます。

年金分割の請求権は離婚したことによって発生しますので、離婚成立後に分割請求手続きを行ないます。財産分与の考えに近いものと考えられます。しかし、離婚後に元夫婦が分割協議をして、一緒に年金事務所等へ出向いて分割請求手続きをおこなうことが現実的に期待できないことも想定されます。年金分割は双方にメリットのある手続きではなく、一方は年金記録を分割で渡す側となり、他方は年金記録を得る側になります。一般的には、夫が分割をされることになり、妻が分割を請求する立場となります。

そのため、離婚前のうちに分割にかかる協議を済ませて、分割に関する合意書を作成しておくことが広くおこなわれています。年金分割の合意書は、一般の契約書(私署証書)のままでは請求手続きに利用できません。公証役場での認証が必要になります。もちろん、公正証書にしておけば問題はありません。年金分割の手続きは厳格です。

また、離婚後に元夫婦で年金事務所等に出向いて手続きすることもできます。一番わかりやすい手続きでありますが、分割を受ける側にとっては離婚後の手続きになるので約束通りに履行されるか不安が残ります。

 

いずれの方法によって年金分割の請求手続きを行なうにせよ、離婚した後において手続きを行なうことになります。また、分割請求は離婚後から2年以内にしなければなりません。離婚後に何年も経過してから請求できるのでは権利関係が長期間にわたって不安定になることが考慮されて、財産分与請求の離婚後2年の期限に合わせているものと思われます。

もし、離婚後に年金分割について協議をすることにして離婚したものの、年金分割に合意ができないときには、家庭裁判所に審判または調停の申し立てを行なうことになります。

なお、年金分割の請求権は公法上の請求権と考えられており、夫婦の一方から分割請求が行なえるものとされています。

 

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