公正証書離婚@安心サポート

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子からの扶養料請求

未成熟子がある離婚においては、養育費が夫婦間の話し合いで決められます。養育費は、子を監護養育する側の親(一般には親権者となります)が、他方の親から、子の監護養育に要する費用負担として受け取るものです。未成熟子がある夫婦の離婚において、養育費は重要な取り決め事項となります。

ただし、養育費の取り決めに、当然ながら子本人は関与していません。そのため、父母間で養育費の支払いを行なわないという取り決めも行なわれることになります。もちろん、養育費の取り決めをしていても、支払いが行なわないケースはたくさんあります。

 

このように、養育費は、子本人の問題でもありながら、子本人がその支払契約に関与していません。しかし、子には、扶養義務のある親に対して、扶養の請求ができます。このときに生活費などとして請求できるのが扶養料になります。

扶養料は、子本人が扶養義務のある親に対して直接に請求できます。子がまだ未成年であるときには、親権者が法定代理人となって請求します。

養育費も扶養料も、同じ子の扶養のために必要となる費用ですが、それぞれ請求できる者が異なっています。そのような法律上の考えの違いもあり、金額も必ずしも同じものになるとは限りません。このため、養育費の支払いを受けている子から、養育費の支払い者となっている親に対して扶養料の請求が行なわれて支払いが認められた審判があります。

 

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