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婚氏続称した後での婚姻前氏への変更

離婚してから3か月以内であると、本籍地等の市区町村役場に対する届け出によって、婚姻期間中の氏を、離婚後にも名のることができます(婚氏続称)。この手続きには家庭裁判所の許可は不要です。

離婚後に婚姻前の氏に戻してしまうと、日常生活に支障がでることがあることを考慮して、簡単な手続きでおこなうことができるようになっています。特に、修学中の子があるときには、学校生活で氏が変わることの影響が心配されますので、子の氏を変えることに躊躇せざるを得ないでしょう。

ただし、離婚後の生活において事情が変わることもあります。そのようなときに、離婚時には婚氏続称を選択したものの、やはり婚姻前の氏に戻したくなったと考えることもあるでしょう。

このときには、家庭裁判所に対して、氏の変更許可の申し立てを行なうことになります。家庭裁判所の許可がでれば、氏の変更手続きをおこなうことによって、婚姻前の氏に戻すことができます。

 

それでは、どのような場合であると、氏の変更許可が認められるのでしょうか?

家庭裁判所では、氏の変更についてやむを得ない事由があるか、審査されます。特に婚氏の使用期間が短いときには、変更をしても社会的に影響が少ないとして認められています。一方で、婚氏の使用期間が長い場合においても変更が認められているケースがあります。

実際には個別に家庭裁判所で判断されることになるのですが、婚氏から婚姻前への氏の変更に関しての審査は、それほど厳しいものではないと言われています。

 

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