公正証書離婚@安心サポート

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夫婦間で話し合いがつきません

離婚を行ないたいときには、まずは夫婦間での話し合いから始めます。日本の離婚制度では、夫婦間で離婚することに合意があれば、未成年の子があるときに親権者の指定を行なうだけで、協議離婚届を役所へ提出することで成立してしまいます。

ただし、離婚届を行なう前に、多くの夫婦では、離婚に関しての諸条件について話し合いが行なわれます。 親権、監護権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料などの重要項目について、取り決めをおこないます。このときに、上記の条件面で夫婦間の合意が得られないこともあります。

また、そもそもで、夫婦の一方が離婚を望んでいない場合もあります。

以上のような場合には、夫婦間の協議で離婚を成立させることはできません。もっとも、親権者以外については離婚後に家庭裁判所で話し合うこともできます。そのため、先に離婚届をしてから、離婚の条件について協議することもできます。

 

夫婦間での協議が調わないときには、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行なうことになります。家庭裁判所は、相手の住所地か、夫婦間で合意した家庭裁判所となります。

たとえ、相手に離婚原因がある場合でも、一部の例外(夫婦の一方が3年以上の行方不明などの場合)を除いて、いきなり裁判を起こすことはできません。このような制度を調停前置主義といいます。

調停で話し合いを行なっても離婚が決まらないことも多くあります。そうした場合には、何度か調停をおこなう、離婚協議で合意に努めることとなります。相手に離婚原因がある場合には裁判により離婚の請求をおこなうことになります。

 

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「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

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