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口約束による養育費の支払い

口約束での養育費

離婚協議のときの夫婦関係の状況は様々です。少なくとも夫婦関係が良好ではない時期であるため、養育費など離婚にかかる金銭条件について話し合いを行なうにしても、なかなかスムーズにいかないことが普通です。

夫婦間に未成熟子があるときには養育費について協議が必要になるのですが、「払うから心配するな」「契約書にするということは信用ができないことか」というようなことを養育費の支払い義務者側から言われて、そのまま養育費に関して契約書を作成しないままで、離婚届を出してしまうことも珍しくはありません。

いわゆる「口約束」ということになるのですが、このような約束であっても契約としては有効になります。ただ問題になるのは、その約束が履行されなくなったときです。一般に養育費は、約束通りに継続して支払われていないという実態があります。

「毎月5万円払うから」ということで、安心して離婚を承諾して離婚手続きをとったものの、初めの2~3回だけ支払われて、その後は入金が無くなってしまった。あるいは「ちょっと今月は厳しいから」ということで、突然に3万円へ減額され、さらに翌月は1万円になってしまった。このようなことが起きてしまうのです。

このような約束が履行されないときに、相手に未払い分を請求しようにも、約束の内容(条件)を確認するものがありません。このようなときのために、養育費の支払い条件について契約書で約束しておくことが重要なのです。

わたしたちは日常生活で自分から契約書をつくることはありません。たまに高額商品を購入するとき、ローンを組むときなどに、業者の用意した契約書に署名、押印するくらいです。

確かに契約書の作成は、どうして書いてよいものか、何を書いたらよいものか分からないものです。
しかし、この契約書の有無によって、約束が履行されないときの対応が異なってきます。契約書があるときには、不払い分について、裁判所の手続き等により、相手に請求することができます。

メモ書き、メールの記録でも材料に

また、話し合いによる解決を行なう際にも、契約書があれば書面による合意を基本として協議を進めることができます。
メモ書き、メールでも養育費の約束の証拠を示すものあれば、話し合いをおこなうときの材料になります。

養育費は、未成熟子が成人になるまでの長い期間にわたって必要になる費用です。離婚協議のときが、全てのスタートになります。はじめのスタート時が大事になると考えて、もし難しい夫婦関係の状況であっても、なるべく契約書面で養育費の約束を交わしておかれることが大事です。

できれば公正証書で養育費の契約を

その際に相手の協力が得られそうな感じであれば、やはり公正証書にしておくことが安心です。公正証書の作成には費用が必要になります。しかし、長い期間にわたって受け取ることになる養育費の総額からしたら、ほんのわずかな金額に過ぎないのです。わずかの費用を惜しんで、大切な契約をしっかりとしておかないことは、将来に後悔を残すことにもなりかねません。

大事なときには専門家にも相談しながら、なるべく安全性の高い、しっかりした内容の公正証書を作成されることをお勧めいたします。

 

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