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協議離婚届はいつ出すのがいい?

協議離婚が成立するためには、夫婦それぞれが離婚することに合意していることが必要になります。もし、夫婦のどちらか一方が離婚に反対しているままでは、協議離婚はできません。このような場合には、家庭裁判所において離婚調停を行なうことで、当事者による離婚の合意にもっていくことになります。ただし、家裁の調停であれば離婚が決まるというものではありませんので、注意が必要です。調停というのは、あくまでも夫婦の間の調整をおこなうものです。したがって、意見、条件などに大きなかい離がある状態では、簡単に合意できるものではありません。実際に、何回か調停を試みても、離婚が決まらない夫婦もあります。

もし、調停によっても離婚に合意が得られない場合には、裁判で判決を求めることになります。ただし、裁判による離婚の場合には、離婚を求められる側に離婚の原因があることで夫婦関係が破たんしているということが必要になります。よくあるのは不倫浮気などの不貞行為や、家庭内暴力などです。

協議離婚では、夫婦間における合意ができれば、あとは本籍地か住所地の市区町村役場に対して協議離婚届を提出することになります。この協議離婚届の受理をもって、協議離婚が法律上で成立することになります。

この協議離婚届の様式は、全国統一です。ただし、記載についての注意を確認しておくためにも、最寄りの役所で用紙を取得されておくと安心です。

協議離婚届では、夫婦間に未成年の子があるときには、それぞれの子について親権者を指定しなければなりません。これは必要事項であり、養育費、財産分与は決めていなくとも離婚届は出せますが、親権者の指定は必須となっています。離婚は、戸籍に関する届け出であることから、戸籍に関係する親権者の指定が必要記載事項になっています。

 

協議離婚届には、夫婦の記名、押印が必要になりますが、本人の承諾がある場合には代筆されていたとしても、その届が無効になることはありません。離婚届の受理の際には、本人のサインであることを確認する方法もありません。記載事項がきちんと満たされた離婚届であれば、一応は有効なものと判断せざるを得ません。

このほか、成年2名の証人が必要になります。成年であればだれでもよく、条件はありません。一般的には両親が記入されているようですが、事情があって両親に証人になってもらえないこともあります。このようなときには友人も可能です。弊所にも証人になって欲しいという依頼がたまにあります。事情をお聞きして問題がなければお引き受けしております。

 

協議離婚届の提出時期(タイミング)ですが、離婚を急がれている場合ですと、すぐにでも出したいという気持ちが強いと思います。しかし、あせって離婚届を出してしまうと、後悔することも少なくないので注意が必要です。

できるだけ、離婚に関して決めておかなければならないことを、夫婦間で話し合って、整理しておくことが大切です。特に小さな子があるときには、親権者の指定だけではなく、毎月の養育費について決めておくべきでしょう。

もちろん、離婚した後において協議して決めることは可能です。もし、当事者で決められないときには家庭裁判所への調停の申し立てもできます。しかし、離婚前でも決めるのが難しい状況ですと、一般的には離婚後の方が難しくなると考えて間違いありません。

離婚して期間をおいてお互いに冷静になってから話し合うということにも理がありますが、現実的にはなかなか簡単にはいきません。きちんと離婚に関しての大切な条件を、約束、確認したあとで、協議離婚届を提出されることをお勧めいたします。

慰謝料請求は離婚後3年で時効が成立することになり、財産分与、年金分割は離婚後2年で決めることが定められています。このようなことからも、離婚までに条件整理をしておくことが大切です。また、話し合いで決めた条件内容については離婚協議書、公正証書にしておいて保管することも重要です。

 

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「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

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