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別居は夫婦の同居義務違反になる?

夫婦の同居義務

夫婦は一緒に生活することが基本です。法律でも、夫婦は同居して、互いにたすけあって生活することが定められています。

このようなことは実際に法律を読んだことのない方であっても、何となくご存知であり、理解していることです。
そのため、夫婦の一方がケンカなどで家を出ていくと、そのことが同居義務違反になるのではないか、ということを考えられるようです。

一方、会社からの異動命令による単身赴任や出産、病気療養による実家への里帰りが夫婦の同居義務違反にならないことは自明のことです。

やはり、問題になるのは、夫婦関係がよくない状態になっているときの別居です。それでも、夫婦が同意のうえで、悪化している夫婦関係をしばらく落ち着かせるために別居することは問題ありません。家庭内暴力にあって別居することも当然に問題となりません。でも、何の理由もなく、相手の同意を得ないままに別居を強行することは問題になることがあります

一時的にケンカによって実家に帰ることは良くあることです。このようなことまで、同居義務違反だといって相手を責めるのはいかがかと思います。でも、何の理由も分からないまま、家を出て行ってしまって長期にわたり家に戻らないことは問題です。

特に、別居しているときに、配偶者以外の異性と同居したりすることは、同居義務違反ばかりでなく、不貞行為、悪意の遺棄として、裁判上での離婚原因にもなり得ます。

以上のように、同居義務違反であるかどうかは、ある程度常識的なところで判断できるものと考えます。

 

別居時の費用負担(婚姻費用)

夫婦の仲が悪くなってくると、離婚協議での養育費、財産分与などの離婚条件が調うまでの間、別居することが珍しくありません。このような場合には、ある程度離婚することが予定されていますので、すでに婚姻関係が破たんしているものとして、先の同居義務違反の問題にはなりません。

このときに問題となるのが婚姻費用の負担です。たとえ別居していても夫婦である以上は、互いに婚姻費用を負担しなければなりません。別居した後はそれぞれで生活するのが当然というものでもないのです。したがって、夫婦の一方に収入がなければ、他方が婚姻費用を負担することになります。

もっとも、一方的に別居を強行して、離婚原因となるような行為をしている場合には、相手に対する婚姻費用の請求が認められないこともあります。
ただし、未成年の子と一緒に生活している場合であると、子には別居の責任がありませんので、子の生活費用については相手に負担を求めることができると考えられます。

 

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