公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

初歩の知識

協議離婚においては、夫婦で離婚する際の条件について話し合いをします。
主に、次の項目について決めることになります。
(夫婦によって該当するものが異なります)

(1)財産分与
(2)慰謝料
(3)年金分割

〔お子様のあるとき〕
(4)親権・監護権
(5)養育費
(6)面会交流

上記で決めた内容について契約書の形にしたものを、一般に「離婚協議書」といいます。
この名称は、法律で決められているものではなく、離婚合意書、確認書でも特に問題ありません。

離婚協議書は私文書(私署証書)になりますので、離婚協議書で約束したことが守られなかったときには、最終的には裁判をおこなって解決することになります。
しかし、金銭の支払いに関する約束だけであれば、一定の条件により公正証書で契約しておくと、わざわざ裁判をしなくとも、強制執行といった財産(給与、預貯金)の差し押さえをすることができるのです。

公正証書には強制執行のできる機能を備えられるために、離婚後における金銭の支払契約があるときには公正証書が利用されているのです。

離婚のときに支払われる財産分与、慰謝料、養育費などのことを「離婚給付」といいます。離婚給付は、離婚することが原因になって支払われるお金であるためです。このため、離婚のときに作られる公正証書は、「離婚給付契約公正証書」と呼ばれます。

 

離婚の公正証書は、公証役場で作成されます。
公証役場は、日本全国に約300あります。

公証役場には、公証人という裁判官等の出身者である法律の専門家がいます。この公証人が公正証書を作成するのです。

 

弊所に公正証書の作成に関するサポートをご依頼いただくと、まず公正証書にする契約案から作成します。
この契約案が公正証書へと形を変えていくのですが、契約案が何より大事な過程になります。この過程において、きちんと契約しておきたいこと、将来に実現させたいことを契約の形にととのえていきます。

弊所の公正証書離婚サポートがご安心いただけるのは、この契約案の作成に弊所が強いという事です。独立行政法人で公文書の作成に長く携わってきた経験、技術が生かされます。さらに、お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客さまのご希望の条件についてできる限り契約に溶け込ますよう調整を重ねて参ります。

この契約案ができあがれば、あとは公証人との調整作業になります。

公正証書の作成準備が公証役場でできると、予定日に夫婦で公証役場に出向いて公正証書を作成することになります。
弊所サポートでは、立会までおこないます。(一部遠隔地の場合を除きます)

 

公正証書、協議離婚についての、ご相談・お問い合わせ先

「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

協議離婚に関して、ご心配のことなどありましたら、お電話、メールにより、下記までご相談ください。

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