公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

再婚による養子縁組と養育費

離婚後に養育費を受け取って子を監護養育している母親が再婚することがあります。再婚した事実だけでは、再婚相手とその子との間に親子関係は生じません。この場合には、親子関係は実親との間だけに継続しますので、養育費の支払義務は父親に残ります。

ただし、再婚に合わせて、再婚相手がその子と養子縁組することもよく行なわれます。養子縁組があると、法律上の親子関係が発生します。そのため、養親となった再婚相手は、その子に対して扶養義務を持つことになります。

このときに、子に養親ができたことで、実親の養育費を負担する義務がなくなるのかという問題があります。

親である以上は扶養義務が継続するという意味では養親ができても養育費の負担義務はなくならないと言えます。ただし、一般には養育費の減額が認められることになるようです。

 

養子というのは意思を持って法律上の親子関係をつくりだすことであり、実際に子の監護養育もおこなうわけですから、離婚により別居している実親よりも子を扶養する高い義務があると考えられるのです。

さらには、養親の扶養能力に問題なければ、非監護者である実親の養育費の支払い義務はなくなるとの考えもあります。

実際には、養親、実親の経済力や家庭環境なども含めて、どのように養育費を負担していくのかを話し合いで決めることになります。子にとっては養育費が多ければ利益があるのでしょうが、養親ができることで面会交流にも一定の制限などの影響がでてくることが考えられますので、実親としては継続して養育費を支払い続けるのは酷なような気がします。

 

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