公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

公正証書作成は夫婦の同意が必要

日々いろいろな離婚相談を受けますが、公正証書の仕組み、手続きについてのご質問も少なくありません。

公正証書は日常生活で利用されるものではありませんので、基本的なことから皆さん勉強されます。それは仕方のないことです。わたくし自身も、時たま、公正証書で分からないことがあり、調べごとをすることがあります。大事なことは、面倒がらずに正確な知識を身に着ける習慣だと考えます。

 

さて、相談者のなかでよく勘違いされているのが、公正証書は夫婦の一方が公証役場へ申し込めば相手(配偶者)に関係なく作ってくれるという間違いです。つまり、役場という名前から、公正証書の作成は単なる一種の手続きであるかのように考えられています。

離婚での公正証書は一般には離婚給付契約公正証書といいますが、その名のとおり契約です。
つまり、公証役場で夫婦として行なった契約を証書にしたものが公正証書になります。ですから、公正証書の作成には、夫婦が公証役場へ行くことが基本となります。(公証人が認めてくれたら、一方が代理人でもOKです。)

もし、公正証書をつくりたいと考えていても、相手の同意がなければ公正証書はできません。
また、公正証書にする契約内容についても、事前に夫婦間で合意しておかなくてはなりません。

 

このようなこと、知っていれば当たり前なのですが、意外に分からないものです。

まずは、離婚協議を一から始めるときに、協議で合意した内容は公正証書にするという合意を、夫婦で行なっておくことです。そのことが、その先のスムーズな公正証書の作成につながります。

 

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「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

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