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離婚後でも公正証書はできる?

離婚後にも公正証書はつくれます

「公正証書はいつ作成するのが良いのか」、「離婚後にも作成できるのか」、というご質問を、意外に多くいただきます。
離婚だけは早くしたいので、公正証書は後からつくれば良いではないか、というお考えもあるようです。

公正証書は契約書を公文書の形にするものであり、強制執行のできる執行証書として作成できることが最大の特長です。したがいまして、離婚後であっても、財産分与などの離婚給付に関する契約を結ぶことができます。費用も、離婚前の方が安く済むということもありません。

 

でも、離婚前の公正証書作成をお勧めします

では、どうして多くの夫婦は忙しい時間にもかかわらず、あえて離婚前に公正証書を作成するのでしょうか?

やはり、離婚後では公正証書を作成できるか心配だからです。
もう一つは、離婚後になって協議を進めることがたいへんだからです。

公正証書は、離婚時に作成しなければならないという法律上の義務はありません。協議離婚では、親権者の指定だけおこなえば、協議離婚届けの役所への提出で成立してしまうのです。あくまでも夫婦の合意によって、任意で作成するのが離婚公正証書なのです。

そうすると、養育費を支払うにしても、わざわざ公証役場まで行き、公正証書をつくることの動機がなかなか持てないのです。
公正証書での契約は、合意内容を確定させるという意味では契約者の双方にメリットがあります。ただし、やはり養育費等を受け取る側の方が、公正証書を作成することのメリットが大きいと言えましょう。そのため、離婚できた後になってしまうと、どうしても養育費を負担する側のモチベーションが下がります。

また、離婚給付について話し合いを行なうのも大変です。別居した後で二人で時間を調整し、条件協議を進めていくのは精神的にも大きな負担になります。やはり、離婚という目標があってこそ、エネルギーを注いでいけるものではないかと考えます。

弊所にも、離婚後に公正証書を作成したいとのお話がありますが、多くが相手の同意が得られないままになってしまいます。

結論としては、離婚までに離婚給付については話し合いで合意して、公正証書にされておくことをお勧めします。

 

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「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

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