公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

公正証書の強み

どうして離婚のときに公正証書が利用されるのか?

1 強い執行力

協議離婚の契約で公正証書が利用されている理由は、公正証書には執行力が備えられるということが一番です。

少し説明をさせていただきます。

日本で行なわれている離婚のうち、約9割近くが「協議離婚」になります。このほか家庭裁判所で行なわれる「調停離婚」「判決(裁判)離婚」などがあります。(このほかにも細かく種類があります。)

もし、調停離婚や判決離婚となったときには、家庭裁判所で、調停調書とか判決文がだされます。これらのものは、債務名義といわれるもので、法律的に強い効力をもっています。

たとえば、離婚のときに一方が養育費を負担することが決まったため、その取り決めについて調停調書に記載されます。もし、養育費を負担する側が決められた通りの期限までに、約束の養育費を支払わなかったとします。そうすると、養育費の支払いを受ける立場の者は、調停調書をもとに支払いを怠った側の給与、財産の差し押さえができるのです。

ところが、一般の契約書(離婚協議書、合意書、示談書など)で、養育費などの支払いに関して約束をしても、支払いが滞ったときには裁判を起こして判決を得てからでないと、支払う側の財産差し押さえはできません。

でも、皆さんご承知のように、裁判には高い弁護士費用が必要になります。そのうえ、判決までに時間もかかります。

それが公正証書は、公証役場という国の機関で作成されることになる公文書ですから、一定の要件を公正証書に備えることで、調書、判決文と同じように、債務名義となって、財産の差し押さえも行なうことができるのです。

このように、公正証書には、強い執行力を備えることができるのです。

 2 高い信頼性

公正証書を実際に作成するのは公証人という公務員の立場の法律専門家で、おもに裁判官の出身者が就いています。このようなこともあり、公文書となる公正証書に記載する文言は、法律的に効力がなかったり、違法な内容とすることができません。

公正証書という形になる契約内容は、法律的に効力のあるものと考えることができます。(注:執行力は別です。)

このような理由から、表現方法によってトラブルになりがちな遺言書の作成に、公正証書がよく利用されています。

 3 証拠能力

離婚のときの公正証書は、離婚という身分に関しての契約となるために、最終的には夫婦二人が公証役場まで出向いて作成することになります。したがって、離婚に関しての取り決めについて、公証人の面前で確認をおこなってから公正証書を完成させることになります。

まさか公証人の前でウソを言うことは普通では考えられません。また、公正証書の作成時には、本人であることの確認もおこないます。このようなことから、公正証書とした内容は、高い証拠力を備えることになります。

一般の契約書であると、その契約書の日付にその文書が存在していたこと自体から疑われてしまうこともあります。ですが、公正証書であると、作成日には公証人が立ち会っているわけですから、日付に関しても一切の疑いを生じません。

このようなことから、公正証書の内容に関して裁判などが起きたときには、証拠としても採用される可能性が高いものとなります。

しかも、公正証書の原本は、公証役場で20年以上保管されることになります。もし、離婚のときに公証役場で受け取った公正証書の正本、謄本を紛失してしまうことになったとしても、再発行を受けることができます。

 

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