公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

公正証書による養育費の安全性

公正証書による離婚契約

養育費の支払は、離婚の成立から子が成人(独立)になるまでという、開始から終期までが長期となることがほとんどです。そのため、養育費の全期間における支払総金額は、かなりの高額になります。このような重要な離婚給付契約を結ぶうえで、公正証書は高い信頼性があることから安心できます。

公正証書での契約は、法律上で無効となる条件などは記載できません。そのため、公正証書で定めた養育費に関しての契約は有効であり、継続して契約通りに支払われることが期待されます。こうした公正証書による契約であるが故に、一度公正証書でおこなった契約は変更できないのではないかと思われているところがあります。

もちろん契約というものは、どのようなものであれ重たいものであり、誠実に契約内容を履行しなくてはなりません。一方的に契約内容を破棄したり変更することは許されません。ただし、養育費は、親子間における扶養義務に基づいて毎月支払っていく生活費になります。

もし、支払義務者である親が、リストラなどによって失業してしまった場合、一時的に収入がなくなりますので、それまでと同様に養育費を支払っていくことは困難になります。こうした場合であると、父母間であらためて養育費の金額について協議しなければならないことになります。

また、子の監護権者(親権者)である親が再婚したことに伴って、養子縁組によって再婚相手が子の養親になることもあります。養親は子に対する扶養義務があります。ですから、このような状況で、先ほどの養育費支払い義務者の失業が重なったりした場合には、支払養育費の減額が現実のものになる可能性がでてきます。

したがって、たとえ公正証書で契約した養育費であったとしても、当事者が離婚のときには予想できなかった事情の変更がある場合には、金額の変更もありうることです。家庭裁判所の審判においても公正証書でおこなった契約の養育費について金額の変更が認められているものがあります。

 

強制執行ができる公正証書

公正証書で定めた契約内容は、きちんと履行しなけれが意味がありません。万一、養育費の支払いが滞納したときには、支払義務者に対して財産の差し押さえなどの強制執行をおこなうことができます。このため、離婚契約で公正証書を作成するときには、強制執行のできる執行証書として作成することがほとんどです。

強制執行は、支払義務者の財産を差し押さえることによって養育費の支払いを確保するものです。一般には、給与債権を差し押さえることが行なわれます。給与は毎月支払われるという性格から、養育費の確保に適した財産と言えます。特に給与の支払先の会社がしっかりしていれば、安定して養育費の回収が給与を通じて行なうことができます。

そのため、逆に、養育費の支払い義務者に財産がない場合は困ったことになります。肝心の財産がなくては、いくら執行証書があっても金銭の回収ができません。ちょくちょく勤務先が変わるというようなケースも困ります。せっかく勤務先に給与差し押さえの手続きを行なってもらっても、勤務先が変わってしまっては、手続きのやり直しになってしまいます。

以上のようなこともあり、いくら執行証書として公正証書で養育費の契約ができたとしても、そのことによって養育費の支払いが確実になるものではありません。このことに注意が必要です。

 

養育費支払いにかかる合意が大切

何よりも、養育費の取り決めでは、支払いが継続できる現実的な金額にすることが大事です。いくら高い金額を契約で設定したところで、支払っていくことが継続できなくてはまったく意味がありません。

そして、養育費は、子が健やかに成長していくために必要となる生活教育費であることを、養育費の取り決めをおこなうときに父母間で十分に認識しておくことが大切になります。

人間という生き物は、動機を持って行動することが基本になります。養育費の支払いは本能で行なわれるものではありません。支払われていく養育費が、子の成長のために欠かせない大事なものであることを、契約のときにしっかりと認識しておくことにより、長期間にわたる養育費の支払いが可能になるものと考えます。

このようなことから、養育費の取り決めを離婚協議でおこなう際には、上記について十分に確認しておくことが必要です。

 

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