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児童扶養手当

父母の離婚が生じたときには、一定の条件を満たした場合に、児童を扶養するものに対して児童扶養手当を受給することができます。

児童扶養手当は、離婚によってひとり親となった児童の家庭の生活安定と自立の促進を目的として、児童扶養手当法に基づいて支給されるものです。児童扶養手当法において、児童扶養手当の3分の1が国、ほか3分の2が都道府県等が負担することに定められています。

児童扶養手当に関しての相談、請求窓口は、住まいの市区町村役場となっています。実際に支給される児童扶養手当の金額は、児童の人数、家庭の所得によって決められます。したがって、家庭の所得等の条件によっては、支給されないこともあります。

まずは、お住まいの市区町村役場で相談されて、支給の申請をおこない認定を得ることが必要になります。申請には、住民票、戸籍謄本、年金手帳など必要な資料がありますので、事前に役場まで相談とあわせて確認しておかれることをお勧めいたします。

支給の認定を受けられた場合にも、毎年一回、現況届の提出による更新手続生きが必要になります。

児童扶養手当の支給は、4月、8月、12月の年3回になっており、その前月分までを指定の金融機関への口座振り込みによります。

なお、自治体における独自の手当制度もありますので、必ずあわせて確認されるようにしてください。

 

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