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債務弁済契約公正証書

債務弁済契約とは、その文字通りに、債務が存在していることを認めて、その債務を弁済(返済)することを約束する契約となります。金銭の弁済となることから、公正証書の執行証書にできる特長を利用して、債務弁済契約公正証書としておおく利用されています。

債務弁済契約は、まず原因となる債務の特定を行なうことが必要です。金銭消費貸借契約のように契約時に金銭が渡されるわけではなく、すでに債務が存在している状態での弁済契約となります。

債務の原因が不法行為による場合にも、この債務弁済契約が利用されています。したがって、不倫慰謝料について一括金で支払うことができずに分割金での支払となるときに、債務弁済契約公正証書を利用することが考えられます。

不法行為による債務が原因となるときには、その不法行為について特定を行なうことが必要になります。

債務弁済契約では、債務の特定のほか、弁済契約としての内容も定めます。弁済の期間、回数、連帯保証人、遅延損害金、期限の利益喪失などについて、必要に応じて条件を固めます。

そして、債務弁済契約公正証書が執行証書となるためには、強制執行認諾約款を付すことが欠かせません。

債務弁済契約は、公正証書の用途としてもたいへん多いものとなっています。

 

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