公正証書離婚@安心サポート

公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

代理人指定は要注意!

離婚の公正証書は、財産分与、養育費などの給付契約であり、離婚する夫婦の二人が契約の当事者となります。
公証役場で公正証書を作成する当日には、当事者が公証役場へ出向くことになります。
たとえ、行政書士、弁護士に原案作成、調整などの事務を委任していた場合においても、公正証書の作成者は契約当事者となります。

公正証書は、一定の要件を満たすことで執行証書(強制執行ができる証書)になる特徴を生かして、金銭の貸し借りのときに多く利用されています。
このような契約では、代理人による作成がおこなわれています。(遺言の場合は絶対に認められません。)

でも、離婚のときには、基本的に代理人による作成が認められていません。ただし、当事者の一方が遠隔地に住んでいたり、仕事の海外出張等で公証役場に出向くことが難しい場合などです。このような場合には、公証人の判断によって代理人での作成が認められます。

離婚給付契約は、財産分与、慰謝料、養育費などの離婚給付に関する契約である前に、離婚契約でもあります。離婚給付は、離婚を原因とします。

ですから、離婚契約を代理人で行なうというのは、確かに違和感がありますよね。

ところが、離婚の公正証書作成サービスを行なうウェブサイトを見てみますと、代理人による作成を前提としたものが多く見受けられます。そもそも、代理人による離婚の公正証書作成は例外的な扱いであるはずなのに、代理人による作成が当たり前であるかのように見えてしまいます。

依頼する方も自分側だけで公正証書の作成がすすめられるような気持ちとなり、むしろサービスが良いと感じてしまうのかもしれません。

しかし、ここに危険が潜んでいます。

公証役場が代理人出の作成を基本的に認めないのには理由があります。公証役場に当事者がそろって出向いて来れば、公正証書の契約内容をきちんと直接に当事者へ確かめてから、公正証書を完成させられます。

ところが、作成の依頼から完成まで、一度も当時者と会わないことによる作成では、ほんとうに当事者が契約内容を理解して作成しているのかが確認できません。公正証書の作成した後になってから、代理人を指定した側から「そのような説明は聞いていなかった」などと、当事者の間で公正証書の契約に関してトラブルになることを懸念しているのです。

弊所への相談者にも、相手側の代理人に委任状を出して公正証書を作成したものの、離婚のときの混乱状態で公正証書の内容を理解できていなかったため、離婚したあとになってから契約内容の意味をはじめて理解することとなり、たいへんに後悔しておられた方がいらっしゃいます。公正証書で契約することの意味は重たく、一度契約した内容は軽々しく変更することは認められません。そうなると、裁判等によって争っていくことになります。

弊所においても代理人での作成を行なうことがあります。それでも、お客さまへ代理人作成のリスクを説明し、できる限り当事者で役場へ出向かれることを勧めています。やむを得ずに代理人での作成となるときには委任される方へ、公正証書とする契約内容を丁寧に説明しています。

折角の高い費用をかけて、契約の安全性を高めるために公正証書にするわけです。さらに専門家に依頼して安心できる契約内容で公正証書を作成されるのですから、将来に心配を残さないように、できるだけ当事者による公証役場への出頭をお勧めしています。

 

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「公正証書離婚@安心サポート」は、離婚など家事を専門とする船橋つかだ行政書士事務所が運営しています。協議離婚における公正証書離婚サポートを中心として、離婚協議書、示談書、内容証明の作成など、協議離婚に関連した各サポートをおこなっています。

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