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公正証書離婚が貴女の養育費を守ります。

一括払いできる?

養育費の一括払いは、養育費の支払い義務を負う方の親について、将来収入に不安があるとき、継続しての養育費支払い意思に疑わしいところがあるときに考えられることです。いくら長期間にわたる養育費の負担を約束したところで、それが実現しなければ意味がないことです。

一方で、養育費の基本的な考え方としては、毎月の定期払いです。養育費の性格が、子の生活、医療、教育等にかかる生活費を父母間で負担するということにありますので、一括払いということは普通ではありません。

でも、一括払いで受け取らないと心配である、ということも現実にあることです。事実、養育費が継続してきちんと支払われている割合は全体の20%を切っているとの国の調査データもあります。長い期間にわたり養育費をベースとして生計を立てていく親の方にしてみれば心配になるところです。

家庭裁判所の実務としては、養育費の一括払いは簡単に認められないようです。養育費の性格のこともありますし、一括払いで受け取ったときの養育費を管理していくことへの心配もあります。預かる方も、よほど計画的に使用していかなければ、途中で不足してくる事態も考えられます。

ですが、現場レベルでは、当事者間の協議によって一括払いも行なわれています。当方で扱ったケースはありませんが、実務的におこなうことは問題ないとされています。ただ、現実的に養育費の一括払いとなれば、高額な金額となります。その金額を用意できる人は限られていると思われます。

なお、養育費の一括払いを決めるときには、その計算根拠として、毎月の金額、支払期間を示しておくことが大切になります。一括払いをしたとしても、将来的に養育費の増額等請求がおきることも考えられます。そのようなときに、養育費の金額変更について協議する際に、現状での金額が分からなければ困ります。また、万一にも子が亡くなったりした場合には、未経過期間についての返還を行なわなくてはなりません。そのためにも、養育費の計算根拠は必要になります。

以上のように、父母間の話し合いで養育費の一括払いを取り決めることは可能ですので、注意すべきことをおさえて公正証書などの契約書にしておくことが大切です。

 

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