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いつまで支払う?

家庭裁判所では20歳までが基本

未成熟子に必要となる養育費を決めるときのポイントとして問題になるのが、「毎月の金額」とあわせて「いつまで支払う?」ということです。

養育費の支払期間が1年伸びると、それだけ総支払額が大きくなっていくことから、養育費をいつまで支払うのかということは、父母間の話し合いで両者にとって大事なポイントとなります。

近年では高校への進学率が高くなり、95%を超えています。もともとは義務教育でない高校進学も、もはや当たり前の状況になっています。このようなことから、未成年の子が高校に入学して卒業することは、養育費を決めるときの前提となっています。

では、高校卒業後はどうなるでしょうか?現在では、高校を卒業後に、就職するよりも、専門学校、大学等へ進学する率の方が相当高くなってきています。ただし、それでも2~3割近くの子は就職して、経済的に自立しています。

このようなこともあり、家庭裁判所における実務では、基本的な考えとしては養育費の支払いが終了する時期は20歳までとしています。ただし、どのようなケースにおいても一律に20歳までというものではありません。現に6割近くの子は、高校卒業後に大学等に進学しています。

大学卒業までの養育費負担を認めるかどうかについては、親の収入、資力や、親と子の育ってきた環境なども考慮されて判断されることになります。親が高学歴であり、子の方も大学進学を前提として家庭教育を受けてきていたような環境であれば、大学卒業までの養育費が認められることも考えられます。

もちろん養育費の取り決めは父母間の協議でおこなうことが可能ですし、むしろその方が一般的であると思います。そのため、父母間の子の教育に対しての考えや子の希望も踏まえながら、話し合いによって決めていくことが現実的ではないかと考えます。

もし、離婚協議のときには子の将来計画が未定であるときには、その子が成長して進学を選択する年齢になってから、親子で話し合って決めることも考えられます。

高校や大学等への進学には一時的な費用もかかります。特に私立学校の入学、授業料は高額になっています。そのため、進学を認める場合であっても、公立学校への進学であるのか、私立学校への進学であるのかによって、必要費用が大きく変わってきますので、その点についても事前に話し合っておくと、なお良いものと考えます。

なお、大きな病気、障がいなどが原因となって、就職が難しく経済的にはなかなか自立できない子のケースもあります。このような場合においては、親として子の扶養を継続していく必要性があることから、20歳以降においても養育費の負担が続くことになるものと考えます。

 

決まらないときは将来に協議する

離婚時に父母間の子が幼いときには、その時点で子の将来計画を明確にすることは難しいことです。また、父母間での意見の相違も予想されます。このような場合においては、ある程度の範囲内で一応のところを決めておいて、将来において再度協議することも考えます。人生がすべて計画どおりにいくものでないことは、大人である父母自身も承知していることです。また、親の希望と子の希望とは違うことがよくあります。ですから、その子が成長した段階で話し合うほうが現実的です。

また、近年の少子化ということが影響しているのか分かりませんが、上級学校への進学時における奨学金制度も充実しています。子の家庭の経済状況に応じて、様々な学費の支援制度も用意されています。離婚するときに無理して議論して決めたとしても、その通りに行くわけではありません。そのように考えると、少しは気が軽くなるのではないでしょうか?

 

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